西海市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年６月16日（火） 午前10時開会日程第１ 市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和２年度第２回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和２年６月12日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ６月16日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明 ◯ 10 中尾清敏 ◯ ２ 渕瀬栄子 ◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治 ◯ 12 田川正毅 ◯ ４ 内野繁樹 ◯ 13 永田良一 ◯ ５ 田崎耕太 ◯ 14 岩本利雄 ◯ ６ 中里 悟 ◯ 15 浅田直幸 ◯ ７ 戸浦善彦 ◯ 16 佐嘉田敏雄 ◯ ８ 朝長隆洋 ◯ 17 宮本一昭 ◯ ９ 小嶋俊樹 ◯ 18 平野直幸 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 企業立地課長 朝長新吾 副市長 小島 明 税務課長 岡野雅毅 検査指導担当理事 野田章則 健康ほけん課長 尾崎淳也 総務部長 山添秀士 福祉課長 林 浩之
さいかい力創造部長 村野幸喜 水産課長 岸下輝信 市民環境部長 今村史朗 商工観光物産課長 大石公嗣 保健福祉部長 平尾満明 建設課長 宮本 守
西海ブランド振興部長 松川久和 住宅建築課長 太田 勇
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 教育長 渡邊久範 建設部長 十九本和敏 教育次長 山口英文 水道部長 福田龍浩 教育総務課長 田口春樹 統括総合支所長 植田智子 学校教育課長 楠本正信 総務課長 川原進一 社会教育課長 岩永勝彦 財務課長 瀬川初浩 林業振興専門官 里中秀明 政策企画課長 山口 潤職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 樫山祐次 書記 村山 都 午前10時00分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は18人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、14番、岩本利雄議員の質問を許可します。なお、岩本利雄議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可していますので報告します。 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。14番議員、令政会の岩本でございます。
新型コロナウイルス感染症は、全世界に蔓延し、未だに感染力は衰えておりません。 これまでにお亡くなりなった多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、未だ病床にある多くの方々の１日も早いご回復と全世界の
新型コロナウイルス感染症が１日も早く終息し、普段の生活と経済の活性化を取り戻すことを願っております。 本題に入ります。 今回私は、企業誘致と雇用創出について、水産業の振興について、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策についての三つの項目について質問をいたしております。 まず、１項目の企業誘致と雇用創出についてであります。 本市の人口減少に歯止めをかけるためには、企業誘致と雇用創出は最重要課題であります。 本市には第１期工事が完了し、その約半分が分譲を完了している「
パールテクノ西海」と現在造成中で令和５年３月末日完成予定の「
大島地区工業団地」の２つがございます。そこに企業誘致、雇用創出させるための施策が進められております。 そこで、企業誘致と雇用創出に関する具体的な質問を３点いたしております。 １点目の質問は、
パールテクノ西海の第１期工事の約半分、2.3ヘクタールの分譲が未だに完了しておりません。分譲完了の見通しについてお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は、
大島地区工業団地の造成完了時期が２年延長され、その分雇用創出が遅れたことになります。400人から500人規模の雇用が見込まれるということで、
工業団地整備事業へ多額の投資をしておりますが、工業団地造成完了が遅れても同様の雇用が見込まれるとの認識に変わりはないか伺っております。 次に、３点目の質問は、雇用創出に関するものでございます。 平成27年４月に策定された「西海市
産業振興促進計画」によりますと、計画期間の最終年度である令和２年３月末までに製造業や旅館業などの７業種で新規雇用者総数100人の到達目標を掲げておりますが、その結果はどうであったかをお尋ねいたしております。 次に、２項目の水産業の振興についてであります。本市の水産業は、水産資源の減少、魚価の低迷、磯焼け等の漁場環境問題、漁業就業者の減少と高齢化など多くの課題を抱えております。 このような状況の中、平成26年12月に４漁協で構成する「西海市
地域水産業再生委員会」で第１期浜の活力再生プランを策定し、課題解決のための諸策を実施いたしております。 引き続き、第２期浜の活力再生プランを策定し、漁業者の所得向上に向けて、各種対策に取り組んでおります。そこで、水産業の振興に関する具体的な質問を４点挙げております。 １点目の質問は、第２期浜の活力再生プランに記載されている漁業就業者の減少と高齢化に対して、想定される対策の具体的な部分をお尋ねしております。 ２点目の質問は、磯焼けの現状と今後の対策についてお尋ねしております。 ３点目の質問は、水産資源の減少が課題の一つに挙げられておりますが、本市水産品の
ブランド戦略商品である崎戸春エビ、ゑべす蛸、西海一先、うず潮荒かぶの４つの産品について、資源の減少は見られないのかをお尋ねしております。 ４点目の質問は、西海の海を元気にするために、昨年３月に「水産・
観光魅力化戦略セミナー」を開催しております。異業種合同による地域振興策は、本市のこれからの目玉になるものと考えますが、セミナー終了後、どのような事業展開が生まれたのかをお尋ねしております。 次に、３項目の
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた経済対策についてであります。 先の第２回
西海市議会臨時会において、
一般会計補正予算の中で市独自の
緊急経済対策事業が提案され、可決されております。 関係事業者や市民にとっても的確で迅速な対応でありましたが、もう少し追加の支援をしていただければ、効果は倍加されるものと考えます。そこで、２点の追加支援について、市長の見解を伺っております。 １点目は、「西海ふるさと便」事業の延長についてであります。 「西海ふるさと便」事業は、現在大変好評でございます。７月までの３箇月間の事業期限では、飲食店の需要減による消費低迷の回復は見込めず、感染症拡大の状況次第では、今後も都市部からの帰省の自粛を求められる可能性がございます。また、地場産品の消費拡大の観点からも「西海ふるさと便」事業をせめて12月まで延長できないかとお尋ねいたしております。 本件につきましては、本定例会に提出されております
一般会計補正予算の中で、今年度末までの事業延長のための予算が計上されておりますが、既に一般質問通告済みだったため、改めてご答弁をいただきたいと思います。 ２点目は、「プレミアム付きお食事券」の発行についてでございます。 今回、一番事業経営に影響を受けたのは飲食業であり、30万円の緊急応援給付金だけでは到底事業回復は望めません。 そこで、飲食店を直接支援できる「プレミアム付きお食事券」を発行する考えはないか、お伺いいたします。 以上で通告をいたしておりました質問を終わりますが、市長の答弁を聞いてから、疑問点や関連質問など追質問をいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。今日から３日間の一般質問をよろしくお願いいたします。 それでは、岩本議員の１問目、企業誘致と雇用創出についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
パールテクノ西海の第１期工事の分譲完了の見通しについてのご質問ですが、西彼風早地区に造成しました工業団地4.3ヘクタールのうち、２ヘクタールにつきましては「株式会社モトオ」が昨年６月から従業員17名体制で本格操業を開始し、今年の３月時点では、従業員数が22人に増え、順調に操業をされているとお聞きしておりますが、残りの2.3ヘクタールについては、未売却のままとなっております。 これまでも、県産業振興財団との連携を図りながら誘致活動を展開しておりますが、経済情勢が先行き不透明な状況にあり、設備投資の縮小傾向が見られる現時点において、分譲完了の具体的な時期について申し上げることは、残念ながらできないことをご理解いただきたいと思います。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、医療関係戦略製品の「国内回帰」や「テレワーク」などの新しい動きが出てきつつあります。 今後は、これらの新たな情勢を見極めつつ、本市における光通信回線の整備状況や地震や津波などの災害リスクが極めて少ないという点、西海市企業立地奨励金等の優遇措置など、本市の優位性をアピールしながら早期分譲に向けてこれまで以上に積極的に誘致活動を展開してまいります。 次に、２点目の
大島地区工業団地の造成時期は遅れても400から500人規模の雇用が見込まれるとの認識に変わりないかとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、この
大島地区工業団地は、「造船関連企業の集積による雇用の創出」を図ることとしております。ここで、我が国の造船産業の現状を俯瞰してみますと、1990年代の初めまで世界の建造量の約40％を我が国が占めていたところでありますが、そしてまた世界トップの造船大国であった我が国が、2000年代に入って急速に力をつけてきた韓国、中国勢の後塵を拝するようになり、特に2008年のリーマンショック以降は、中国が首位に立つなど、大きな変化に見舞われました。これは、中韓の手厚い国の支援による技術力と価格競争力の向上のほか、我が国の造船業界での省力化、すなわち、「労働集約型産業からの脱皮」が、速やかに進まなかったことが原因の一つとも指摘されております。 そのため、日本の造船各社は今、生き残りをかけて業界再編やデジタル化時代に対応した生産性の向上、具体的には、数万点に及ぶ部品のＡＩによる管理、熟練設計者のノウハウの３Ｄ・ＣＡＤデーター化、更には溶接・塗装作業等のロボット化などの改革に取り組んでおります。このことは、同規模の工場を運営するために必要な人員が近い将来、大幅に減るということを意味しますので、当初想定した400から500人雇用の実現は、かなり厳しくなるのではないかと大変危惧しているところでございます。 また、この度
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、海外セールスがほとんど行えず、受注が非常に困難になっているという現実もあるようにお聞きしております。 しかしながら、2020年から全ての船舶を対象とした海洋環境規制が始まったことや2000年代初めに大量に建造された船舶の更新時期が到来することなど、造船業界への追い風となる好材料もありますので、いたずらに悲観することなく、粛々と
大島地区工業団地の造成を進めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の「平成27年４月に策定された西海市
産業振興促進計画によれば、計画期間の令和２年３月末までに、製造業や旅館業等の７業種で新規雇用者総数100人の到達目標を掲げているが、その結果はどうであったか伺う」とのご質問ですが、計画に掲げた新規雇用者数の到達目標100人の内訳といたしましては、製造業60人、農林業15人、旅館業、情報サービス業、
農林水産物産販売業、畜産業、水産業を各５人で計25人としており、計画策定前５年間の本市における業種別の新規法人設立実績を踏まえて設定いたしました。 結果として、計画期間であります平成27年度から令和元年度まで、５年間の新規雇用者数は、製造業87人、旅館業16人、農林業７人の計110人で、目標を上回っております。 人口減少対策は最重要課題でありますので、今後も引き続き、県と連携した企業誘致、本市独自の「新たな就農者支援事業」やホテル誘致による地域活性化、中小企業支援策などを展開しながら、雇用の創出に努めてまいります。 次に、２問目の「水産業の振興について」のご質問にお答えします。 議員ご指摘の「浜の活力再生プラン」につきましては、いわゆる「浜プラン」と通称されているものですが、燃油や資材の高騰、漁獲量及び漁業者の減少など、長年厳しい状況が続く水産業において、地域の現状に合わせて「将来自分たちのあるべき姿」や「取り組むべき課題」を地域自身で考え、漁業所得の向上を目指した取り組みを行っていくために策定されるものであります。 本市では、市内４漁協及び県と市が共同して、平成26年度から平成30年度までの第１期の浜プランに続き、令和元年度から令和５年度までを第２期の計画期間として、浜プランを策定し、加工流通販売対策や就業者・
漁村地域活性化対策などを取り組んでおります。 第１期浜プランの成果につきましては、浜プラン参画者の総漁業所得の13％向上という目標に対しまして、大規模経営体の生産拡大が全体を押し上げ43％と目標を大幅に上回る結果となりました。 第２期プランにおいても、更に10.6％の所得向上を目指しているところでございます。 その上で、１点目の「第２期浜の活力再生プランにおける漁業就業者の減少と高齢化についての想定される対策の具体的な部分は」とのご質問ですが、本市の浜プランにおける就業対策については、漁家青年を中心として、新規就業者の確保育成を推進することとしており、漁家青年以外の就業希望者については、地元漁協とともに指導者を斡旋し、国・県による研修事業を経て、新規就業を図る取り組みを行っております。 平成26年度以降の就業状況は、27名の方々が新たに就業され、残念ながら、そのうち６名が離職されましたが、21名の方々についてはしっかりと地域に根差して漁業に従事されておられます。 また、就業者の高齢化についてですが、平成30年の漁業センサスでは65歳以上の就業者が全体の49.7％を占め、平成25年調査時点の49.1％から微増に留まっているものの、平成30年の県の高齢化率の39.9％と比較しても高い水準にあることが伺われます。 高齢漁業者にとっては、エンジンの換装や修繕などといった設備投資は大きな経済的負担となり離職につながるケースもあることから、その軽減のため市の支援事業のほか国・県の事業を活用いただいているところであります。 次に、２点目の「磯焼けの現状と今後の対策」についてのご質問ですが、まず、磯焼けの現状としましては、県の調査結果によりますと県内の藻場面積は平成元年時点では１万3,354ヘクタールであったものが、平成26年には8,161ヘクタールまで減少し、実に40％程度の藻場が減少した結果となっております。このうち、西海市の藻場面積につきましては、658ヘクタールから540ヘクタールと約18％の藻場が減少しております。 加えて、１年を通じた周年藻場から春先のみに生育が見られる春藻場へ移行するなどの変化も見られるようになりました。 磯焼けの原因としましては、海水温の上昇、ウニやアイゴといった藻食生物による食害、河川からの砂泥の流量などが代表例として挙げられますが、これらが単独もしくは複合的に影響しあい、藻場が衰退しているのではないかと考えられています。 このような磯焼けの対策として、
水産多面的機能発揮対策支援事業が全国規模で展開されており、本市でも市内３地区において藻場の保全活動が営まれています。 主な活動としましては、ウニ駆除やウニハードルの設置のほか、海藻を移設し、種を供給するための母藻の設置などに取り組んでおり、一部では春藻場の形成がみられるなど一定の成果を収めております。 藻場の回復には、一朝一夕に効果が見られるような対策を見出せておらず、長期的な取り組みが必要であります。 今後も引き続き、地区の保全活動組織によるこれらの取り組みを継続していただくとともに、アイゴなどの食害魚の駆除方法の検討など、さらなる藻場の回復を目指すこととしております。 市といたしましても、これらの活動が円滑に推進されますよう、保全活動の支援指導や水産試験場などの関係機関との連携の橋渡しなど、総合的な調整役として役割を果たしていきたいと存じます。 次に、３点目の「
本市ブランド戦略商品の４魚種について資源の減少が見られるのか」のご質問につきましては、ご指摘の
ブランド戦略商品の４魚種について、西海市内の漁獲量の推移を見ますと、イサキは微増傾向、イセエビとカサゴが横ばい、タコは減少傾向を示しております。 しかしながら、県全体で見ると、いずれの魚種も減少傾向が見られるため、今後の水産業の持続的な発展のためには資源管理の取組みが必要不可欠となってきます。 県内においては、県が定める漁業調整規則による漁獲規則に加え、各漁協の自主的組織として、休漁や漁獲サイズの制限、漁業規制などに取り組まれております。 更には、魚を育てる取組みとして栽培漁業を推進するため、各種の種苗放流が行われており、本市においてもカサゴ、アワビ、ナマコの種苗放流への支援のほか、イカ類の産卵礁の設置やマダコの産卵ツボの投入に対する支援を行っております。 次に、４点目の「昨年開催された「水産・
観光魅力化戦略セミナー」終了後に、どのような事業展開が生まれているのか伺う」とのご質問ですが、このセミナーは、平成31年３月、水産業活性化のための知識習得や参加者同士のネットワーク構築による新たな事業創出を目的として開催したものであり、漁業者、漁協、飲食店、民泊事業者、加工業者、銀行、商工会などから総勢29名が参加されました。 セミナーでは、福岡県で漁協や漁村の支援や活性化に取り組む民間企業の代表者を講師に迎え、自らが取り組まれてきた福岡県の糸島漁協及び豊筑漁協における水産物のブランド化や漁師食堂の設立等の具体的な事例の紹介が行われました。 その後のワークショップでは、「西海市内外で西海市産の水産物を流通させるためにはどうしたら良いか」などについて話し合いがなされました。 セミナー後の事業展開といたしましては、アイゴの干物商品の「BARIKUN」やヒラメのフィレセットなどの新商品が開発されております。 また、平成30年度には
西海ブランド戦略を策定し、５つの魚種を戦略商品として販路拡大やブランド化に取り組んでおり、市内外の飲食店や旅館・ホテルなどとのマッチングも行うこととしております。 今後とも、漁協をはじめとした関係者との連携を強化しながら、ブランド化や販路拡大に取り組むことにより、漁業所得の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、３問目の「
新型コロナ感染症拡大を受けた経済対策について」のご質問にお答えします。 まず、１点目の「
西海ふるさと便事業をせめて12月まで延長できないか」とのご質問ですが、「西海ふるさと便」は、５月末現在、44店舗を指定店として登録しており、開始１箇月で約1,200件のご利用をいただくなど、市民の皆様と店舗及び生産者それぞれからご好評をいただいているところでございます。 また、指定店や生産団体からも期間延長の声が寄せられていることなどから、本事業につきましては、年度末まで期間を延長することとし、本議会に予算の増額を提案させさせていただいております。 期間を延長することにより、市内のほぼ全ての産品を旬の時期に発送することが可能になり、特に本市が誇る「みかん」についても、消費の拡大が期待されます。 また、「長崎和牛さいかい」についても、お歳暮用の商品企画により、ギフト需要を取り込むことが可能となります。 市民の皆様には、引き続き「西海ふるさと便」をご活用いただき、農林水産業者を応援していただきたいと考えております。 次に、２点目の「プレミアム付きお食事券を発行する考えはないか」との質問ですが、最も経営に影響を受けているのは飲食業、宿泊業であると認識しております。 本市独自の対策として、例年より約３箇月前倒しで発行した
プレミアム付き商品券「さいかいほっと券」については、先の５月臨時会で増額をご承認いただいた結果、希望者全員にご連絡を届けることができました。 本商品券は、本年11月21日まで加盟の市内飲食店での食事券としてもご利用いただくことが可能となっております。 今後の消費回復状況によっては、年末年始の飲食消費をさらに喚起する議員ご提案のような対策を打つことも必要であると考えております。 また、本議会で補正予算を提案しております「新しい生活様式の
営業形態移行支援事業」をご活用いただき、
テイクアウト用資材の購入や換気扇などの改修、
インターネット販売への参入等の取組みにより、感染リスクを軽減する環境の整備を支援してまいります。 さらに、県では今月１日から「長崎よかみせキャンペーン」、「ふるさと再発見の旅」など県内の飲食店、宿泊施設を応援するキャンペーンを実施していることから、これらの活用も促し、市内飲食店等の売り上げ回復を支援してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 非常に詳しいご答弁ありがとうございました。 残り時間が少なくなってまいりましたので、スピーディーに追加質問をしたいと思います。 今任期における杉澤市長の任期も残すところ１年ということで、これまで３年間でどれだけの実績を残してきたかというのを念頭に置きながら質問をしてみたいと思います。 まず、企業誘致についてであります。パールテクノの第１期工事が完成し、分譲開始したのが平成27年度からでございました。これまで私は、７回、分譲見通しについて一般質問をしてまいりました。先の市長のときに３回、杉澤市長の時に４回。７回したというのはやはり、企業誘致なくしては西海市の人口減少に歯止めがかけられない。合併当初からそういう方針でやってきたのですが、なかなかこれが進んでおりません。いつも言われるように「人が増えれば、町は栄えて、地域は活性化できる」、「人が減れば、町は衰退し、地域は寂れてしまう」これはもう全西海市民も同じような認識じゃないかなと。・・・それがために、合併当初から企業誘致を頑張ってやるよということで、造成工事を早々に決めて、風早地区に第１期の工事を開始しました。ところが、如何せん
計画どおり企業誘致ができておりません。 今の市長の答弁をみますと、５年か６年前の企業誘致のときよりも非常にトーンダウンをしている。企業誘致の意欲が萎えているなという感じ。だから、これはもう僕はこういうふうな重要政策というのは、もちろんこれを成し遂げる。あるいは計画どおりに推進させるっていうのは、市長の仕事だと思うんです。 書画をお願いします。これは、
パールテクノ西海の完成予想図です。これはもう10年前からパンフレットの中に、こうしますよということで、手前のほうが第１期工事、奥のほうが第２期工事でございますが、まだ奥のほうの第２期工事が完成しておりません。やはり、できるだけ早くここの図にあるように完成させて、西彼町の地域を活性させる、ひいては西海市の人口減少に歯止めをかける。これを目指そうとやってきたのですが、これがなかなか先に進んでいない。今見るとこれは負の遺産ではないのかと言われるような状況になっております。これまで、私は７回にわたって見通しを聞いてきました。現在は新型コロナによって、各企業の設備投資が減退しておりますので、なかなか見通しすることができない。これは当たり前ですよ。新型コロナが出てきたら、人の動きもできないのだから、設備投資もできません。 だから、新型コロナが出る前にきちんとやらなければいけないと思うんですよ。新型コロナは理由にならないと思いますよ。新型コロナが出てきたから、企業誘致がなかなか進まないというのは・・・こういうところをもう少しやってもらわないと。杉澤市長が３年間、市長になってから、結果的には１本も企業誘致が進んでおりません。一生懸命やっていると思いますが、結果が出てこなければ、なかなかどうしようもない。 そこで私はご提案があります。今西海市の企業立地奨励条例というのがございます。これによって、かなりの優遇措置をつけていますという答弁も何回もございました。ところが、やっぱりこれを調べてみますと、他の自治体とそんなに遜色ありません。そんなに差別化されておりません。私もここで何回も言うのですが、僕は土地をタダでやってもいいのではないかと、極論ですが。それで、企業を呼べば、20年先にはそれが富を生み出すんじゃないですか。 だから、やはりそういうように、日本全国の自治体が企業誘致を狙っているのに、同じような考え方で企業誘致をしても、これは非常に難しいと思います。誰がやってもうまくいかない。だから、もうこの企業立地奨励条例を一部改正して、タダでやってもいいからというふうに、とにかく呼び寄せる。それをしないことには、我々に課せられた使命は、私は達成できないと思いますよ。 合併当初から企業誘致、企業誘致とやっているけれども、やっぱり人口減少に歯止めをかけられない最大の原因は、
計画どおり企業誘致が行っておりません。 やはり、これをできるだけ計画どおりに実施していかないと、これは西海市の将来はありませんよ。 再度、市長にお尋ねしますが、西海市企業立地奨励条例の一部を改正する。それで、大胆に企業誘致活動をする。そういうお気持ちはございませんか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この３年間、大変厳しいご指摘をいただいたわけですけれども、確かにパールテクノの方はなかなか進んでおりません。しかしながら、ご承知のように変わるものというわけではございませんが、一つは、ホテルの誘致ということもやってきております。 そういう中で、議員をおっしゃるようにパールテクノにつきましては、今まで以上の努力をしていかなければならないというのは、変わらない気持ちでございます。 これからも積極的に動きたいと思っております。実は今回、このコロナ・・・これは言い訳になるかもしれませんけれども、私自ら、今年はどんどん動こうというような計画を立てておりました。ところが、３月からはもう全く動けないというような状況も続いております。そういうことがありまして、これから気持ちは変わっておりませんので、積極的に動いてまいりたいと思います。 それから、この企業立地の奨励金でございますけども、土地の売買についてはそういう考え方もあろうかと思いますけども、そういう考え方と、考え方を異にする議員さんも何名かおられますので、そういうところをちゃんとした調整ができればそういう考えも進められるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 西海市企業立地奨励条例の一部を改正するというお気持ちは弱いようですが、ほかの議員で変わった考えを持っている人もおられますが、どういうふうな手段を使ってこれから企業誘致を展開しようとするんですか。お尋ねいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 企業誘致の場合、もちろんその土地の状況を良くすることによって、イニシャルコストは確かに下がります。しかし、企業がいつも言っているのはランニングコストなんです。やはりそこまでの輸送コストとかというところで非常にネックになってるということもございます。 そう言っても負の条件というのは、克服していかなければならないでしょうし、あとはやはり、自分の積極的な動きだろうというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） やはりランニングコストもかかるんだということですが、やはり企業が立地して、西海市の中で営業活動を開始しましたら、やはりその企業は１本立ちできて軌道に乗るまでは、やはり僕は市のほうで支援してやる必要があるとあると思います。 今、市長がおっしゃったように輸送コストがかかるから、その輸送コストの何％か補助しよう、そういうふうな、企業立地奨励条例になっています。そういうのをもっと少し拡大してやるとか、あるいは１人当たりの雇用に対して50万円ぐらいやるとしていますけども、それをもうちょっと増やしてやるとか。やはり、企業と行政が一緒になって西海市を支えていこうじゃないかと、そういうお気持ちの中でやってやれば、とにかく企業が軌道に乗るまでは見捨てはしないよと、そういう気持ちがあれば、どんどん企業誘致がついてくるんじゃないかなと思います。 そういうふうなアピールをもうちょっとしていかなければ、何年経ってもここはだめですよ。負の遺産と言いますか、もうどんどんこんなに人口が減少していくのに、若者をどんどんそこへ投入していくと、そういう政策をもうちょっと念頭に置いて、あと１年ありますので、新型コロナも今年いっぱいあればかなり動けるんじゃないかなと思いますが、細心の注意をして少しぐらい見通せるっていうことにしないと。 もう市長に就任して３年と言ったら、日数に換算したら1,000日以上ですよ。物事は僕はもう1,000日あればあらゆる問題が解決できるんじゃないかなと。もう企業ではこれはだめですよ。もう1,000日たっても解決できなければ倒産ですね。 やはり、1,000日もあるのだから、その中でやっぱ解決してやると、これはやる気と情熱があればの考えですけど。 やはりもう1,000日を過ぎてるんだという気持ちでしないと、このまま
パールテクノ西海をずっと置いておくというのは、僕はだめだと思う。何とかしていろんな・・・20年先では先ほど言ったように宝になると、今は損をしてもいい、今は大損をしてもいいと思います。 次に、
大島地区工業団地について伺います。 完成予定を２年間遅らせたことによって約６億円の事業費を削減できて、初期の計画どおり約37億円でこれを完成できるというご説明が全員協議会でありました。 その理屈は分かるのだけど、２年間完了を遅らせたことによって、400から500人の雇用に影響しないのかというのが私の質問でございました。 市長もご存知のように、いろんな現在の造船業界における背景、あるいはそういうふうなコストダウンと言いますか、機械化、ＩＴ化、そういうものは造船業界10年も20年も前から始まったことで、現在これが始まったことではないので、これは全然心配するに値しないと思います。それを見込んであそこに400人から500人やろうとしていることなんですよ。私が１番心配するのは、今大島造船所がご存知のように長崎三菱の香焼工場の新造船部門を購入し、そこで事業展開しようとしてます。 そうしますと、そこに分離してしまうと、果たして
大島地区工業団地に計画どおり事業が展開できるのかと。・・・じゃもうここは止めて長崎でやろうかと、私は企業ではないので分かりませんけれども、そういうことはやはり市長として十分、大島造船所のトップとお話しになっていると思うんです。 やはり、大島造船所は地域と共に西海市と共に頑張ってやろうじゃないかっていうということで、どうしても大島での勢力を長崎に持っていかれると、事業そのものに不安があります。400人、500人と言っているけど、うまくいっているのかなと。この辺りについて行います。書画をお願いします。 この資料は、市長が県知事に要望に行ったときの資料なんですが、市長が見やすいから・・・ここにも雇用の増400人から500人を明記されました。これは平成29年８月に市長が県知事に対してお願いしたときです。 それから２回目。これも同じようにしています。雇用の増400人から500人、これは令和元年８月に東京に行きました、国土交通省の港湾局長。 これはいずれも、この資料を見ながら杉澤市長は、こういうことがあるから予算を早くつけてくれ、工事を進めてくれとやったものです。 ですから、自分がこう言った手前これはやってもらわないと非常に困るなと。色々、400人は厳しいというふうなことがありますけど、絶対にこれをという思いをずっとして、２年間遅れても400人から500人規模やるんだと、その思いを再度、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その雇用をどうするかというのは、私がやるということではないんです。企業の努力でどうするかということでありまして、現実はこれから人工知能やＩＣＴ等が進んでいけば、当然そうなるだろうということを言っているわけで、400人、500人を私がやりましょうというようなことではないと思います。 ただ、そういう危惧も当然持っておかなければならないという現実を言ってるわけであって、そういうところをご理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 市長の考えと私の考えに齟齬があるような感じがします。 私が言っているのは、そういうふうなＡＩ、あるいはＩＣＴを使ったそういう機械化あるいは頭脳を使ったものは、大島造船所がかなり早くから取り入れております。 だから、そういうのを見込んで400人から500人ということを言っているのではないかなと思うんです。それで、今造船業界に置かれてる背景が非常に苦しいと、それによって厳しいんじゃないかと、そういうこと乗り越えてぜひやってもらいたいと思います。 それで、もう一つ市長に政治的な判断と言いますか、政治力を使ってやってもらいたいものが１点ございます。今日、書画カメラを使ってそれを映そうと思ったのですが、ちょっと個人情報が入っているということで。今年度の大島造船所の新規採用者は53名です。その中に高卒の採用者の中で、西海市の人が６名です。西海市内の人が11.3％。よく見ると、県内の自治体からほぼほぼ平均に採用しているみたいです。 ところが、西海市内の６名は長崎市、あるいは佐世保市よりも低いんです。１番が長崎市、２番が佐世保市、西海市はまだうんと下です。こういうことでやはり大島造船所のトップとも話をして、できれば西海市が１番になるように高卒の方を採用してもらわないと困ります。希望者は多いと言うけれども、各校からは枠が決められていて２名だけだと。そうではなくて、大島造船所に勤務したいということであれば、全員でも採っていただく。そういうふうな政治力を市長が使って、来年度の新卒の大島造船所の採用者は西海市が１番だと、そうなるようにちょっとお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この件につきましては、大島造船所の管理職の方々とお話をしているところですけれども、どうしても西海市の方から一番採っていただきたいというのは、議員と同じ気持ちではありますけれども、企業の方もやはり技術系とかそういうところがないとなかなか採りづらいというようなこともあります。 そしてまた、大島造船から見て地元というのは、大島だけでなくて、長崎県下一体を含めたところを地元というふうな考えもございます。 そういうところもありますので、それを考えながら、もう一度市の方から１人でも多く採っていただけないかというようなご要望はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 岩本利雄委員。
◆14番（岩本利雄） ぜひ、お願いしたいと思います。 それから、西海市
産業振興促進計画の中の成果です。 先ほど成果も聞きましたけれども、非常に皆さん方、ご努力なされて目標100人に対して110名ということで、達成率110％、これは非常に見事じゃないかなと思います。引き続き、頑張ってやっていただきたいと思います。その中で、水産業費に対しては何名かなと、目標５人だったけれども、今のところ書かれておりませんので、なかったんじゃないかなと非常に残念に思います。 次に、水産業の振興について伺います。 私は、西海市の発展は一次産業の振興なくして発展はないと思っています。現在、非常に農業につきましては、農地の基盤整備ということで、耕作放棄地を集積して、区画を大きくして、大型機械を使った工法で非常に効率的でその分収益が上がっております。若者がトラクターを運転しながら農業をするという非常に魅力的なものがございます。 一方では、この水産業はどうなんだといつも考えているんですけど、私にはなかなか名案が浮かびません。そこで、ご専門である水産課長は今日はお見えでしょうか。 水産課長に、例えば農業で言う農地の基盤整備みたいなもの、これからの水産業はこれだというものがあればお願いしたいと思います。非常に抽象的な質問でなかなか答弁しにくいと思いますが、日ごろ考えていることを答弁いただければと思います。
○議長（平野直幸） 岸下水産課長。
◎水産課長（岸下輝信） お答えします。 本市の水産業の形態の現状なんですが基本的には個人経営、一本釣りであるとか、延縄であるとか、漁船による釣り漁業、こちらの形態が非常に多ございます。 こういった、これまで培われた技術とか、経験をもとにして漁をされているわけですが、そういった釣り漁業については、引き続きこれからもずっと操業してもらうような形の取り組みをしていきたいというふうに思いますが、やはり水産業全体での、例えば雇用を考えていくと、漁船漁業については、なかなか就業者が伸び悩んでいるというふうなこともありますので、例えば養殖業であるとか、定置網であるとか、そういった雇用型の漁業、そういったものの推進というものを今後は考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ぜひともお願いします。次に、新型コロナの経済支援についてお伺いいたします。 １点目の「西海ふるさと便」事業は非常に好評でございました。ここで、私の地元にある直売所「幸の駅」というのがございます。そこで出会ったおばあちゃんの話を少ししてみたいと思います。おばあちゃんは私と顔見知りなんですが、３回目の「西海ふるさと便」を使って荷物を送りに来たっていうんですね。大阪に居る孫にトマトを送りたいということで、３回目ですよと。合併以来、何もいいことはなかったけど、これは非常にいいと。今までの市長さんは誰もやってくれなかったけど、今の市長さんがやっていただいた。今の市長さんにお礼を言ってくれと言われましたので、この場でお礼を言いたいと思います。だから、この良い事をその後もあまり期間を決めずに、ずっと継続してやってくれないかと。そうしますと、やはり先ほど市長がおっしゃったように、地元産品の消費拡大、それによる地域の活性化に繋がると思いますので、ぜひ、今年度に限らず、継続してやってもらいたいと思います。 次に、２点目にお願いしました「プレミアム付きお食事券」。これはいろんなことやっているので非常に考えはいいけれど、難しいんじゃないかなということで、私の知り合いの市内のレストランもまだ休業中で、いつ開業するかということで検討しております。 非常にこの人口交流といいますか、コロナの感染対策は慎重にやらなければいけないということで、各飲食業者も非常に活発に動けないところがございます。 それで、活発にある程度動けるようなったら「プレミアム付きお食事券」を使ってどんどん飲食店に行っていただく。例えば、年度末とか年度初めに、あるいは送別会とか歓迎会、これ全てやはりキャンセルになってやっていないんですよね。ですから、この半年遅れで、その「プレミアム付きお食事券」を使って、そういうものをやっていただければ、非常にいいんじゃないかと。 今ここにも書かれておりますように、テイクアウト事業とかあるいは出前事業、いろんなことも今、飲食店業はやってます。それも、どんどんこの食事券を使って、購入していただければ活性化できると思います。これをやるためにどれだけの予算が要るかなと、検討なされたと思いますが、どれぐらいの予算を検討したんですか。大体これぐらいあれば「プレミアム付きお食事券」がやれるんじゃないだろうかと検討したと思いますので、いくらぐらいでやれると、予算をつければいいと考えたんですか。お尋ねいたします。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） この「プレミアム付きお食事券」につきましては、市長答弁のとおり、現在、西海
プレミアム付き商品券の「さいかいほっと券」が11月21日まで使えるものですから、その後の状況とかを考えて検討する必要があるということで、現段階ではまだ、予算の積算までには至っておりません。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 部長、ぜひやっていただきたいと思います。やはり、各全国の自治体もやってますよね。これをどんどんやっています。 山形県の鶴岡市ですが、6,000円の食事券を3,000円で販売したところ、すぐ売れてしまった。追加の食事券を検討していると。 やはり、西海市も6,000円の食事券を3,000円で販売する。50％のプレミアムが付きますが、それぐらいを検討して、どさっとやらないと活性化にならないのではないかと思います。 市長、うちは合併時と現在の財政状況を見ますと、かなり改善されていますよね。令和２年度の基金、貯金の現在見込み高を見てみますと、133億5,500万円です。これだけのお金があるのだから、１億でも２億かかってもその食事券はすぐできるんじゃないかなと思います。 先の臨時会でもありました「令和元年度西海市
一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について」これはどういうことかと言いますと、予算の総額を５億2,000万円減額します。予算が５億2,000万円余っているんですよ。だから、もう少し予算の精度を上げれば、今言うその食事券なんかすぐ出てくるんじゃないですか。５億2,000万円も余っているんですから、余らしているんですから。だから、やっぱりいろんなことを市長がいつもおっしゃるように、できないということではなくて、どうすればできるのか、職員の方にいつも問うている。今度も問うてみてほしいと思います。どうすれば、「プレミアム付きお食事券」が発行できるのか。発行するということで、再度市長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この経済対策については、これからまだやっていかなければならないというふうに認識しております。第２派の考え方もしっかり持っておかなくてはいけない。 そういう中で、じゃあどうやって消費を上げていくかということを考えていくと、最終的に経済対策として市の経済の回復の鍵となるのは、やはり市民の地元意識をしっかりと持っていただくのがもう１番だと思っております。 そのために、やはり地元の市民の皆さん方が、地元でどのようにしたらお金を落とせるかというようなことを考えてまいりたいと思います。 おっしゃられるように「プレミアム付きお食事券」これも対策の一つであろうかというふうに思ってます。
◆14番（岩本利雄） これで終わります。
○議長（平野直幸） これで、岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時12分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番渕瀬栄子議員の質問を許可します。なお、渕瀬栄子議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので報告します。 ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々やご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々の１日も早いご回復をお祈りいたします。 また、最前線で感染症に対応されている医療従事者を初めとする、皆さんに心から敬意を表します。 本市では、これまで感染者がゼロで推移しておりますが、通常業務に加え、さまざまな手続や相談に対応されておられる市当局の職員の皆さんに感謝いたしまして、市民の代表として通告しておりました６項目についてお聞きします。 第１項目めとして、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業について、１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一つとして、「西海市内事業者緊急応援給付金事業」の申請及び給付件数によって、市内事業者の影響をどのように把握しているのかお聞きします。 ２点目は、先の事業の財源は、地域振興基金の繰入金を主にするものでありますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする追加支援策について、どう考えているのかお聞きします。 第２項目めとして、「西海ふるさと便」事業について、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一つとして、市民が西海市産農林水産物・加工品を市内の指定事業者の店で購入し、市外在住の家族や知人へ発送する場合の宅配便送料を市が全額負担する「西海ふるさと便」事業が実施されており、市民から好評を得ていると聞き及んでいます。 そこで、次のことについてお聞きします。１点目は、宅配便送料を市が全額負担していることから、「ふるさと西海応援寄附金（ふるさと納税）」パンフレットなどを同封して有効に活用してみてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目は、事業期間を７月31日発送分までとしていますが、お中元の需要に対応できるように、期間の延長が考えられないかと通告しておりましたが、通告後に開かれた全員協議会において、令和３年３月31日まで延長し、予算も2,100万円増額することが説明されました。 そこで、総額3,000万円となる事業を次につなげる観点から、１点目の有効活用をお聞きしたいと思います。 第３項目めとして、検査医療体制について、１点目は、新型コロナウイルス感染が疑われＰＣＲ等の検査を受ける必要性が生じた場合、公共交通機関での移動が性質上難しく家族の送迎や自力での移動が求められますが、ひとり暮らしの方をはじめ、こうした移動手段が確保できず、対応を望む声も聞かれます。 県が自力移動を前提とした事前の予約制でのドライブスルー方式による「地域外来・検査センター」の開設を始めたことも踏まえ、医療機関での検査も含め、市民が不安なく検査を受けられる移動手段の確保体制がとられているかお聞きします。 ２点目は、「市内に
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に対応できる医療機関がないことが不安である」、「島には診療所しかなく、不安である」、「日ごろ通院している病院が市外にあるため、感染を防止するために通院できずに困っている」などの声が寄せられました。 改めて、本市における医療体制が問われていると思いますが、この機会に電話や情報通信機器を用いた診療を推進する考えはないかお聞きします。 第４項目めとして、国民健康保険について。 １点目は、国における「
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」に、国民健康保険において被用者に傷病手当を支給する市町村に対して、支給額全額を国が特例的な財政支援を行うとしたことから、３月17日に本市においても傷病手当が支給できるよう、早急に条例や規則の整備を検討するよう、所属する会派より申し入れたところです。 県内では、既に４月頃から取り組み始めている自治体がありますが、本市の対応が遅れているのはなぜでしょうか。 ２点目は、本市は西海市国民健康保険税の減免に関する規則を規定していますが、厚生労働省は４月８日、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した国民健康保険加入者の国保税を減免し、国が自治体に減免分を財政支援すると通知しました。これを受けた本市の対応をお聞きします。 第５項目めとして、就学援助について。 文部科学省は
新型コロナウイルス感染症対策として、就学援助制度の認定と支給について、家庭や学校の状況で期日までの申請が難しい場合、申請期間の延長など柔軟な対応を行うこと、家計が急変し年度途中で認定が必要な場合、速やかに認定し必要な援助を行うことを３月24日に通知していますが、本市の状況をお聞きします。 第６項目めとして、学校給食について。 １点目は、長崎県は
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、学校休業に伴う保護者への給食費の返還と納入業者の損失額への支援を知事の専決処分で対応していますが、本市の対応についてお聞きします。 ２点目は、本市は多子世帯の経済的負担を軽減するため、３人目以降の児童・生徒の給食費を全額補助していますが、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の一環として、補助対象を全ての児童・生徒にするなど、事業を拡充する考えはないかお聞きします。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 渕瀬議員の１問目「
新型コロナウイルス感染症対策支援事業について」のご質問にお答えいたします。 まず１点目の「
新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一つとしての「西海市内事業者緊急応援給付金事業」の申請及び給付件数によって、市内事業者の影響を把握しているか」とのご質問ですが、市内事業者緊急応援給付金は、今月１日から申請の受付を開始し、12日現在で100件を超える申請があっております。 また、商工会など関係機関への聞き取りによりますと、一部の小売業を除く全ての事業者に影響が出ていると伺っており、特に影響が大きい飲食業、宿泊業者に対しましては、電話で個別に本給付金を周知いたしました。その際、あわせて状況をお尋ねしたところ、ほぼ全ての事業者が大きな影響を受けており、本給付金の対象となることを確認したところであります。 次に、２点目の「
新型コロナウイルス感染症応対地方創生臨時交付金を財源とする追加支援策についてどう考えているか伺う」とのご質問ですが、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応については、市民の貴重な生命や生活を守るために必要な対策をスピード感を持って実行することを第一と考えて取り組んできたところであります。 議員のご質問であります「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、ご承知のとおり、地方自治体による地域の実情に応じた新型コロナウイルス対策の財源として創設されたものであり、本市でも、これまで取り組んできた、あるいは今後取り組む予定の感染拡大防止、市民生活支援、経済対策などの財源として活用することとなります。 本市がこれまで、新型コロナウイルス対策として確保した予算は、予備費対応分も含め32億4,000万円で、うち国県補助金等を除いた市の負担額は約４億4,000万円ですが、現時点で明らかになっている本市への交付限度額は約１億6,000万円となっております。 しかしながら、５月27日に閣議決定された国の２次補正予算には、臨時交付金の大幅な拡充も盛り込まれておりますので、全体の交付限度額が明らかになった段階で、現行予算において、地域振興交付基金を充当している事業も含めて、最終的な充当対象事業を選定してまいりたいと考えております。 また、今後の追加支援策については、緊急事態宣言が解除された現在、市民の皆様のご協力により、本市での感染は発生していないものの、感染予防策も講じながら、外出自粛等に伴って疲弊している地域経済を立て直すことを最重点課題として取り組んでいかなければなりません。 今議会の補正予算にも、市内での消費喚起や、市内事業所への環境の変化に対応するための取り組みを強力に支援していくため「西海ふるさと便」事業の拡充や、「新しい生活様式への
営業形態移行支援事業」などの市独自の経済対策事業を含む、約３億3,000万円の新型コロナ対策関係予算を計上しておりますが、今後も「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付額に関わらず、基金取り崩しも視野に入れながら、機を逸することなく必要な施策を講じてまいります。 次に、２問目の「
西海ふるさと便事業について」のご質問にお答えします。 まず１点目の「宅配便送料を市が全額負担していることから、「ふるさと西海応援寄付金」パンフレットなどを同封して、有効に活用してみてはと思うが、いかがお考えか」とのご質問ですが、ふるさと便につきましては、開始１箇月で約1,200件と多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 また、発送先についても、ご家族や知人など西海市に縁のある方が多いと考えられることから、ふるさと西海応援寄付金をご紹介する良い機会であると捉え、各指定店舗に案内文の同封をお願いいたしました。これを機にふるさと西海応援寄附金のさらなる増加につながるよう、期待しているところでございます。 次に、２点目の「事業期間を７月31日発送分までとしているが、お中元の需要に対応できるよう期間の延長が考えられないか」とのご質問ですが、本事業につきましては、年度末まで延長することとし、本議会に予算の増額を提案させていただいているところでございます。 次に、３問目の「検査・医療体制について」の１点目「移動手段の確保体制」についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、西彼保健所に設置している帰国者・接触者相談センターへ相談し、当センターが帰国者・接触者外来の受診の判断をいたしております。 移動手段については、西彼保健所に確認したところ、通常はマスク着用のうえ公共交通機関は使用せず、自家用車による受診をお願いしているが、移動手段が確保できない方については、保健所の公用車にて移送しているとのことであります。 次に、２点目の「オンライン診療」についてのご質問ですが、国は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、オンライン診療の普及を推進しているところであります。 オンライン診療は、スマートフォンやタブレットなどを用いて、病院や診療所の予約から決済までをインターネット上で行う診療・治療であり、今後、更なる情報通信技術の進展に伴い、普及が進み、医師の不足する地域においては有用であると考えられておりますが、聴診や触診を行えないことや詳しい検査ができないため、対面診療と比べ誤診の可能性が高くなるなど、解決すべき課題がございます。 しかしながら、医療検討委員会においても、ＩＣＴの活用についてご意見もいただいておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、４問目の「傷病手当の取組みへの対応が遅れているのはなぜか」のご質問にお答えします。 まず、１点目の国民健康保険における傷病手当の支給状況の県内取組み状況といたしまして、県内21市町中、３月専決が１市、４月専決及び臨時議会対応が３市２町、５月専決及び臨時議会対応が３市５町で、６市町が本市同様に６月議会での対応となっております。 また、申請件数も県内０件という状況及び適用については、令和２年１月１日までさかのぼっての適用となりますので、被保険者へは不利益を与えるものではないと考えております。 次に、２点目の「
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等に係る国保税の減免に関する国の財政支援についての本市の対応は」とのご質問ですが、厚生労働省の通知では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、給与収入や事業収入等が前年より30％以上減少する見込みの国保の被保険者等の世帯を対象に、所得に応じて保険税を減免し、その減免分については国費で全額補填されるものとなっております。 これを受けた本市の対応についてでありますが、厚生労働省の通知に基づき、関係条例及び規則を改正し、対応する規定を整備することとしております。 関係条例につきましては、今議会において、「議案第36号西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を提出させていただいております。 改正内容は、本保険税の減免対象者の要件等の規定の整備となっており、減免額や申請期間その他手続に必要な事項は、「西海市国民健康保険税の減免に関する規則」においても規定を整備することとしております。 なお、本制度の実施にあたっては、周知広報を行い、申請受付については、条例が議決・公布され次第開始していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、５問目、６問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 渕瀬議員の５問目の「就学援助について、本市の状況を伺う」とのご質問にお答えいたします。 本市の就学援助制度は、経済的理由により就学困難な児童等の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的としており、申請書の提出を受け、認定の可否を決定の上、申請月の初日付けで認定を行っております。 このような中、３月24日付け文部科学省の通知を受け、
新型コロナウイルス感染症の影響による休校等の状況を考慮し、議員ご指摘の柔軟な対応として、６月30日までに就学援助の申請をした保護者に関しましては、４月１日にさかのぼり認定することとしております。 そのため学校を通じて、
新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の申請期間延長について、既に申請書を提出した方を除き、全ての保護者へ本年５月21日に通知いたしました。 また、同通知には家計が急変した世帯に対する措置として、従来の前年の所得による認定だけではなく、直近の収入状況によっては認定することも可能との内容も盛り込み、
新型コロナウイルス感染症対策として、必要な支援を行う体制を整えております。 次に、６問目の「学校給食について」のご質問にお答えします。 １点目の「
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、学校休業に伴う保護者への給食費の返還と納入業者の損失額への支援に係る本市の対応について」ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休業は、３月と４月に２回実施されており、それに伴う給食の休止は１回目が13日間、２回目が９日間でした。 休止した分の給食費については、返金または次回徴収時の減額により全額返還しております。 また、納入業者の損失額への支援については、発注のキャンセルをしたことに伴い、食材を廃棄して損失が生じたか、キャンセルによる違約金が発生したかの２点について、西海市学校給食会が契約している全ての業者に確認を行いました。その結果、損出、違約金ともありませんでしたので、特段の対応を行っておりません。 次に、２点目の「
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の一環として、補助対象を全ての児童生徒に拡大するなど、事業を拡充する考えはないか」についてですが、現段階において、給食費の納入に関する保護者からの相談や要望があったとの報告を受けておりません。給食費については、現在行っている３人目以降の児童生徒の給食費の全額補助を維持し、多子世帯の経済的支援を行ってまいりたいと思います。 また、家計の急変した世帯においては、先ほど申し上げましたように、就学援助制度において、必要な支援を講じていくこととしております。 しかしながら、この
新型コロナウイルス感染症については、状況が変化することも予想されますので、今後の社会情勢や国の政策を注視し、保護者の不安を解消できるよう、柔軟に対応していく所存です。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 それでは、質問順番とは違いますけれども、先に５項目めの就学援助、それから６項目めの学校給食について、追質問させていただきたいと思います。 まず、就学援助については支援体制を整えておられるということなんですが、実は昨年度、長崎県が「子どもたちの貧困に関する調査」を行っております。 第２期「西海市子ども・子育て支援事業計画」が令和２年３月に策定されておりまして、その38ページのところに、本市の場合は、県全体で貧困率というのが、全体で11.2％に対して、本市の場合は14％というデータが出てるわけですけれども、コロナ対策以前からこういう状況にあることも含めて、この就学援助が行き渡っているのかどうか。 更に、周知を図るために取り組まれていることがありましたら、それをお示しいただきたいというふうに思います。 もう１点が、いわゆる学校給食が全額返還されたっていう答弁だったんですけれども、この就学援助に関して、学校給食費を納めなくていいっていうふうな対応されてると思うんです。そういう子どもたちに対しては、その分をいわゆる学校休業・休校中も昼食代という形で各家庭に支給するという対応をとられてる自治体が幾つもあるんですが、本市の場合はそういう対応されているかどうかについて、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） ただ今の質問にお答えさせていただきます。 まず、就学援助制度の件で、西海市においては周知等行き渡っているのかというところでございますけれども、これは学校に入学したときに全家庭に所定の書類等をお配りして、その周知のほうは十分行っているというふうに認識しております。 また、先ほどの貧困率の件で言われたところでございますが、今回令和元年度と令和２年度の就学援助の申請者数と比較してみました。そうしましたところ、令和元年度におきましては、パーセンテージでお答えしたいと思います。約13％でございました。それで令和２年度の申請におきましても、14％程度ということでほとんど変わらないというところで、特にコロナウイルス対策について増えているというようなことはございませんで、また相談件数においても、２件お電話がありまして、その申請がコロナウイルス関連で収入が減少したということで、２件ということで対応しているというところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 田口教育総務課長。
◎教育総務課長（田口春樹） 答弁の漏れがありましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 学校給食費に相当する就学援助費を、要は給食が行われていない期間における昼食代として支給しているのかどうかという、ご質問がありましたが、本市においては、そういった取り扱いは現段階ではしていない状況になっております。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、第１項目めから再質問をさせていただきます。 ご答弁では６月12日現在で100件ということで、特に飲食業、宿泊業者の方が大変な状況になっているというご答弁でしたけれども、そこで本市の場合は、５月12日の臨時議会において、独自の支援策が取り組まれることになりまして、早速「広報さいかい」という号外を各新聞に織り込んでいただいて、周知をすぐに図っていただいたわけですけれども、ここに「市内事業所緊急応援給付金としての要件」というのが示されておりまして、これに基づいて申請に行ったんだけれども、いわゆる具体的なこういう申請の用紙と説明の中に加えられた要件というのがありまして、いわゆる事業収入が総収入の50％以上でなければならないというのが加わっていて、これで申請を受け付けてもらえなかったという相談を受けたんですが、このあたりの対応についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） お答えいたします。 確かに５月14日の広報・号外におきましては、その事業収入がその方の総収入の50％以上になるという要件を記載をいたしておりませんでした。 これは私どもも制度設計をする中で、全員協議会でもご意見あったわけですが、少ない収入の方、ほかの給与とか年金とか多くある方で、わずかな事業所得でこれが給付されるのはちょっと不公平にならないかというご意見もございましたし、私の中でも内部で検討する中で、これはかえって市民の方々に対して不公平になるんじゃないかということで、事業収入が総収入の中に50％以上あることという要件を、要綱ができました先月28日でございますが、その段階までに入れさせていただいたものでございます。 このことにつきましては、本来であれば直ちに市民の方に何らかの方法でお伝えすべきであったんですが、なかなかその手段が当時ございませんで、今月の６月の「広報さいかい」にてお知らせさせていただいております。ただ、要綱の告示、またホームページの掲載といった形でのお知らせはさせていただいているところでございます。 これを号外の段階で、そこまで入れておけばよかったんですが、私どもの思いとしましては、一刻も早くこういう制度ができたということで、事業者の皆様を元気付けたいという思いがありまして、その部分の要件が大きく欠けたということについては、大変申し訳なかったと思っております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 緊急事態という状況の中で、スピーディーに対応しなければならないということで、そういう対応であったかというふうには思いますけれども、いわば５月末をもってお店を閉めようと考えておられた方が、西海市がこういう独自の政策を打ってくれるっていうことで、もう少し頑張ってみようということで事業を続けてられているところもあります。 それから、これを見て、すがる思いで相談をしたけれど、いや、こういうことが後から入ってるんだよということで、非常に困惑されたっていうご相談もあっておりますので、そういうことも含めて、いわばこのコロナウイルスの支援対策事業というのは、これで良しとするものではない、それは先ほどの市長答弁にもありましたように、臨時交付金の限度額にも縛られない、他の財源も使って対応したいっていうふうに答弁がありました。 そこで、私にご相談されてるケースの中で、西海市の場合は、３月、４月、５月の合計の売り上げが20％以上減少した場合っていうことになります。 ５月中旬から下旬に寄せられた声なので、５月分がどうなるかは今の時点ではよく分からないけれど、他の市のように３月、４月、５月のいずれかの１箇月であれば、自分の場合はそれに充当するので、申請っていうのが見通しがつくんだけどっていうふうに言われました。 そこで、申請の相談を受ける中で、これの見直しができないのかどうかということで１点お尋ねをしたいんですが。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） お答えいたします。 他の自治体におきまして、単月、ひと月だけで比較するという自治体もあることは承知しておりますが、これは逆に考えますといろんな事業者さんがおられまして、月ごとに収入が大きく変動される方もいるわけです。 そうしますと、単月で見るよりも３月、４月、５月というふうにコロナの影響は大きく出ています。３月、４月、５月と幅広くその方の影響を見て、そこに市が応援させていただく、この形の方がより実態に即したものではないかという判断をいたして、こういう形にさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それともう１点、市外在住の方が市内で店舗営業している場合は西海市は対象外になってるわけですけれども、諫早市が先日、対象外だった市外に居住して市内で飲食・小売業を営む方も支給を認めるということで対象を広げておりますが、西海市の場合も、そういう市外の方が市内で営業されてるっていうケースがあるとご相談を受けたんですが、その見直しなんかは、今後できるかどうかでお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） お答えいたします。 本市のこの制度の立て付けといたしまして、基本的な考え方、これは市長の考えでございますが、まずこれまで市に税金を納めていただいた方々に困ったときにお返しをしたいと、応援したいという思いがございます。 そういう考え方としまして、市外の方が市内で営業されてる場合はこれは対象外としましたが、逆に市外で営業されている市内の方に際しましては、市に税金を納めていただいてますので、この方々は逆に応援させていただくという制度設計にさせていただいたところでございます。この基本的な考え方は守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 市内の飲食、宿泊業が大きな影響を受けているということで、私も改めて商工観光物産課が今年の２月、３月に作成された西海市の「グルメガイドブック」に沿って、ここに記載されてない店舗も含めて、ここ２週間を回らせていただいて、飲食させていただいたんですが、６月に入っても休業を続けておられる店舗もありますし、営業をしていても従業員の方には休んでもらっている。また、営業形態を変えようとしておられる店舗があります。 そういう実態というのは、執行部の皆さん方もご承知かというふうに思うんですけれども、いわば臨時の交付金がこれから先、一次、二次と出てきます。 そういう中で、さらなる支援策として検討されている部分がありましたらお聞きをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の経済対策ですが、岩本議員のご質問の時も最後の方にお答えしたんですけども、やはりこれは、これからこの経済回復を誰が主役となってやるかということを考えたときに、やはりこれはもう市民の皆さん方が協力体制をとっていくしかないと思うわけです。これから、そういう中で第２波のこともやはり念頭に置かなきゃならない。 そういう中で、やはりこれからのご商売のやり方も当然少しずつ変えていかないと、例えば、第２波がきた時に今まで50人入れたところが、50人入るかということになりますと、そういうことにならない。それは半分ぐらいしか入れないようになると。どうしても営業を再開しても、以前のような売り上げが上がらないということも当然考えられる訳でありまして、その中でやはりテイクアウトやデリバリーという形をやっていかなければならない。 だから、まずは今回の予算を計上しておりますけども、テイクアウト用の機材とか何かをまずは提供しようと。そして、商売をされている皆さん方に少しやっぱり意識を変えてもらわないと、なかなかこれは立ち直る事はできないと思いますので、まずそういうところに視点を置いて、事業者の皆様方にもちょっと頑張っていただきたいという思いで対策を立てております。 その後また、当然市民の皆さん方に消費者として、喚起するような政策も立てていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 事業者の方は皆さん、相当な努力をされてると思うんです。 これまで、学校給食として納めていた分を３月は１回しか納める機会がなかった、ではどこに別の販路を求めようということで、新たな努力をされた事業者の方もおられます。おっしゃられたとおり、会食というスタイルが取れないので、テイクアウトを始めた事業者の方もおられますし、営業スタイルを変えようとされている事業者さんもおられます。 ですから、各事業者さんがそう言って努力している。それを後押しするのが西海市、私たちの役目だというふうに思っております。 そこで、資料を配付させていただきましたけれども「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、本市の場合は、第一次で１億6,000万円ぐらいが見込まれているということなんですけれども、いわゆる実施計画というのを国に早期の場合は５月20日、そのあと５月29日、どういう実施計画を西海市は作成しているのか。それに基づいてどういう支援策、経済活性化で感染防止をやっていこうとしているのかというのが、見えてこないんですが、そのあたりをお尋ねしたいのと。 それから、資料配付をさせていただきましたように、地方公共団体が徴収する上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等を減免する場合に、交付金を充当してよいか、これに対しては原則として使途に制限はないっていうことになっております。 先ほど教育長から、学校給食のことについては、本市は新たに減免をするとか、対象を広げるっていうことは考えないということだったんですが、昨日閉会しました波佐見町では、学校給食３箇月分を減免するという施策を出されております。 それから、公共施設を休業した場合、利用料収入がなくなることから、当該施設等の指定管理者への支援に交付金が充当できるか、これも使途に制限はないので充当できるということです。 本市の場合は、指定管理者にお願いしている公共施設、休館をしたと思うんですけれど、ここに対しての対応というのがいまだ示されていないというふうに私は思ってるんですが、この点どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） まず、長期的なスキームが見えないというご質問でございます。 このコロナ不況と申しますか、2008年のリーマンショックをしのぐ、それ以上の不況だということは認識をいたしておりますが、その分、非常に先行き不透明でございまして、リーマンショックのときはある意味、資金供給をやれば収まるんではないかということでやってまいりましたけれども、これは先ほどから市長も申し上げましたとおり、第２波の問題もこれどうなるかわかっておりませんので、ある意味、長期的なスキームというのが非常に立て難い不況ではないかと思っております。 これをやって、その次にはこれをやりますというようにきちんと計画的にやることが、なかなか難しいので、どうしても市民経済の現状と、市民の皆様のお声を聞きながら、臨機応変に迅速に対応していくことが必要ではないかと思っております。 それから、地方創生臨時交付金の使途でございますが、確かに政府の方からは、かなり何にでも使っていいということをいろんな質疑の中でもしておりますが、使ったやつを全部補償するということではありません。 つまり、現状１兆円、補正が通って３兆円でしょうか。その範囲の中で、やはり優先順位をつけて、充当していくことになろうと思っておりますので、これはもう対象になるから何でもやれるということではなく、何が西海市にとって今１番緊急で必要かということを事業選択しながらやっていくことになろうかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 副市長からご答弁いただきました。 全くそうだというふうに思います。私もこれもやれ、あれもやれと言うつもりはないんです。いわば、国が実施計画を出してください。西海市もこの実施計画というのは作成されたんですよね。 （「はい」との声あり） 作成された中に、本市としてはどう取り組むのかっていうのが私には見えてこないんです。ですから、先ほど聞いたこういうことは実施計画の中に含めて西海市はやろうとしてるのか、していないのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の事業計画の部分でございますけども、西海市としても提出をしております。 当然ながら実施するわけなんですけども、その内容ですけれども、これまで議会の全員協議会等でも説明させていただいてますとおり、当初予算の予備費で対応しましたマスク等の購入であったりとか、５月臨時会で補正予算の要求をさせていただきました事業等につきまして計画に盛り込んでおります。 その中の数字が、先ほど申し上げました一般財源等で約４億4,000万円が事業対象の中の一般財源であるというご認識をいただければというふうに思います。 それから、今回の６月補正に計上しております分につきましても、事業計画に盛り込もうというふうに考えておりますので、まだ２次補正等々、国から具体的な内容等示されておりませんので、その内容を見させていただいて我々が西海市として取り組んでいるコロナ対策の部分については、事業計画に漏れなく盛り込んで、その上で配分を受ける事業についてどこに充当していくかというところで対応させていただきたい、というふうに考えております。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ２次補正の分はこれからだと思うんですけれど、一次の分で国の方に５月29日までに実施計画を西海市は提出しています。 そのことに基づいて、私ども議員にもそれぞれ説明をしていただいて、それが入ってますよという答弁だったんですが。 議長。実施計画というのを資料として、議会側にも提出していただいて、やはり情報をきっちり共有させていただいて、この状況をコロナ禍を乗り越えて、更に西海市の市民の皆さんの命と暮らしを守っていくということで、私はこれ大事なことだと思うんですが、その点資料提供をしていただけるかどうかを確認させていただきたいんですが。
○議長（平野直幸） 暫時休憩します。 午後０時02分 休憩 午後０時05分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。ただ今渕瀬議員から、計画書についての資料の請求が申し出ございました。本議会として資料の提出を求めたいと思いますがご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。 したがって、計画書についての資料の提出を市長に、本会議中に求めたいと思います。 お願いします。 ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 取り計らいありがとうございます。 次に、検査医療体制についてなんですけれども、移動手段の確保として、先ほど保健所の公用車にて移送されるということで、ある意味安心した側面があるんですけれども、西彼保健所の対応する自治体というのは、本市と長与町と時津町の１市２町だと思うんですが、これに対応できる公用車っていうのは何台あるんでしょうか。 それと、本市から移送をお願いする感染者またはその疑いのある方の場合、本市の保健師さんなりが同行するとかそういうことはあるのかないのかをちょっとお尋ねしたいのと、それから、この間対応された件数が何件あるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 平尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただ今の質問にお答えいたします。 西彼保健所におきます公用車でございますが、台数の確認はちょっと行っておりませんが、搬送車が１台、その搬送車が対応できない場合にほかの公用車を使用するという形で聞いております。 それから、２点目の本市からの場合で保健師等が対応するのかということですが、対応も公用車も含めて、保健所の職員と委託されたドクターが行うということでございます。 この間での実績でございますが、個人情報等の保護という関係で、医療機関等も公表はされていない状況でございまして、本市においては問い合わせをして、何件かは発生しておりますので、全体の総数とはちょっと違いますが、実績としてはございますという状況です。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは市民の方から、防災無線で西彼保健所に相談してくださいってこうアナウンスはあるんだけれども、その先のことまで含めてどうなるのかという不安があるっていうお声が寄せられて、要望書としても提出させていただいたんですが、保健所の公用車で移送する、そして保健所の職員の方が対応してくださる。 このことをやっぱり市民の方に周知していただいて、一つは安心していただくことが必要かなというふうに思ってるんですが、その点どうかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 平尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただ今の質問にお答えいたします。 保健所の方の対応として、接触者相談センターという相談体制を整えて、保健師さん方を含めて相談に対応していただいてるというのが現状でございまして、それぞれの本市含めて時津・長与の方々も相談はしている状況でございますが、パターン的に多種にわたるというところで、決定的なフロー図が今のところないというところでございますので、それぞれの状況に応じて、保健所の保健師さんたちが聞き取りをしながら対応をしているというのが現状でございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 新聞報道によりますと、長崎県はもう検査を年内に23箇所拡充する。ドライブスルー方式も長崎と県央と佐世保と設置されているようなんですが、その場所はちょっと公表されていないという側面もありますけれども、西海市の場合、検査として対応していただける検査機関っていうのは、どことどことか何かそういうところの対応ができているのかということで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、いわば電話とかで通常、診察・診療を受けている場合、電話でドクターとやりとりして、それで薬局からお薬を処方してもらって、場合によっては宅急便を使って届けてもらえるという方法もあるんですが、そういう対応がとられている市内の医療機関なり、市外の医療機関があるのかもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 平尾健康福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただ今の質問にお答えいたします。 県の医療体制としましては、ＰＣＲ検査のほかにランプ法の長崎大学が開発した機器等を使って体制を今、整えているという状況でございますが、おっしゃるとおり施設名等については原則として非公開ということで県の方が立てておりますので、うちの方にも詳細はない状態でございますが、検査機器を今ＰＣＲの台数が９台、ランプ法による台数が22台という体制を今整えて、検査件数で１日当たり可能が634という形での対応が今できているという報告を受けている状態でございます。 それから、２点目の電話等に対してのオンライン診療系だと思うんですが、これに対しましては、本市にも５つの医療機関が登録をしている状況でございます。 実情としましての内容は確認できておりませんが、ご指摘のとおり電話等で申し出た場合にはこのオンライン診療と言いますと、薬の配送までを宅配便等でできますよということですが、本市の被保険者の皆様方、市民の皆様方がこのオンライン診療をどこまで携帯、パソコン等で入っていって体制をとれるのかっていうところまでは、ちょっと把握していない状況でございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 本市も５つの医療機関が対応されていて、パソコンといいますか、そういうもとでの対応というのはちょっと若干難しい面があるかと思いますが、電話のやりとりをして、それから対面診療へ紹介されているという医療機関もあると思いますので、そういう医療機関、それから先ほどの保健所の移送の対応、こういうのを市民の皆さんにぜひ周知をしていただくということが、今安心をひとつしていただくためには必要かと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 平尾健康福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただ今の市民等の安心・安全これはもう第一優先でございます。 医療機関の先生方も含めて、コロナウイルスという未知の世界のウイルスに闘っている状況でございます。 市民の安心・安全を守るためには、広報等を含めて周知は大事な部分であると思いますので、地域で開催される団体等への出前講座等も含めて、周知を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） これで、渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時15分まで。 午後０時13分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、清水正明議員の質問を許可します。なお、清水正明議員の一般質問において、資料の配付を許可していますので報告します。 １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 〔登壇〕 それでは、一般質問の第１日目、３人目として登壇をいたします。国民民主西海清水正明でございます。 今回は大きく２点、質問をさせていただきます。 まず、第１点目なんですけど、大瀬戸町瀬戸樫浦郷におけるホテル用地の貸し付けについてでございます。 本年第１回定例会におきまして、予算決算常任委員会の審査で大瀬戸町瀬戸樫浦郷のホテル用地に係る土地の貸付料の算定基準に対する答弁を踏まえ、次の点につきまして、土地評価の決裁権者であります市長に見解をお伺いをしたいと思います。 １番目です。この土地の貸し付けは随意契約と思われるんですけども、地方自治法第234条第２項及び同法施行令第167条の２の規定で今回、随意契約の根拠となった条文についてお伺いをしたいと思います。 ２番目でございます。宅地として算定された約1,400平方メートルについて、時価相当額の１平方メートル当たりの価格が、私が聞いて割り算で計算した額が１万1,115円でございます。長崎県地価調査による同郷内に、２箇所地価調査地点があるんですけども、市道沿いの住宅宅地の基準地価を参考にしたと思われるんですけども、貸し付ける土地を当該基準に照らした場合、国道沿いの商業地の基準地価を参考にすべきじゃないかと考えるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ３番目でございます。雑種地として算定された約330平方メートルの土地について、県から平成27年度に払い下げを受けているんですけども、時価相当額の１平方メートル当たりの価格5,279円には、公共での売買事例が反映されているのか、お伺いをしたいと思います。 また、県からの払下げ時に、土地評価価格の土地単価を予算委員会で聞いたんですけども、お答えしていただけませんでしたので、改めてお伺いをしたいと思います。 ４番目です。公衆用道路として約630平方メートルを時価相当額の１平方メートル当たりの価格、1,572円で算定をいたしております。当該用地は、道路区域の廃止がなされ、普通財産となっているんですけども、土地を現況地目でなく、公衆用道路でなぜ評価するのか、理由をお伺いしたいと思います。 また、平成30年度に公衆用道路として利用している大島町字間瀬の市道区域、これは私が質問したんですけども、現在供用開始してる道路区域を約300平方メートル、土地単価にして１万4,000円で買収してるんですけども、当時の事例と比較しても、土地の評価価格の差が余りにも大きいと思うんですけども、この公衆用道路の価格の差はなぜかお伺いしたいと思います。 大きな質問２点目でございます。再生可能エネルギーの普及促進についてでございます。 本市の再生可能エネルギーの活用計画が、すいません、10年ぶりと書いてあるんですけども、８年ぶりの間違いでございます。それに鑑み、次の点を市長にお伺いしたいと思います。 西海洋上風力発電事業（江島及び平島周辺海域）の計画段階影響配慮書が昨年提出されました。県の環境審議会に諮られたというところまでは私たちも把握してるんですけども、その後の進捗の状況と、同事業の全体の進捗をお伺いしたいと思います。 それと、崎戸町江島周辺海域におきまして、国の促進区域の指定に向けて、課題があろうかと思います。その課題の解決に向けて、市当局はこれまでどのように取り組んできているのかお伺いをしたいと思います。 ３番目でございます。本年度の第１回定例会の一般質問において、平成30年度のオランダ村の駐車場横の太陽光発電施設の売電量が10キロワットアワーで売電価格が400円であった旨の答弁を受けました。この質疑内容を議会だよりに掲載をしていただきました。「少な過ぎる」と市民の方からの意見が寄せられ、余剰電力のみの売電を行った結果であるとの説明で納得されたと聞き及んでおりますけども、当該発電所の設備容量からすれば、余剰電力がもっと発生するのではないかと私は思っております。 そこで、設備設置後の年間総発電量の推移をお伺いをしたいと思います。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて長崎オランダ村の各施設が休業をし、今はもう再開しているんですかね、使用電力が激減したと思われるんですけども、本年４月期の当該太陽光発電設備の売電量をお伺いしたいと思います。 以上でございます。明確なご回答よろしくお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目「大瀬戸町樫浦郷におけるホテル用地の貸付について」のご質問にお答えします。 まず、１点目の「この土地の貸付は、随意契約と思われるが、地方自治法第234条第２項及び同法施行令第167条の２の規定で、今回、随意契約の根拠となった条文について伺う」とのご質問ですが、地方自治法第234条第２項、同法施行令第167条の２項第１項第２号及び、西海市契約規則第20条第２項を適用いたしました。 適用の理由は、当該契約が「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払い、その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものとするとき」に該当することからであります。 当該ホテルの誘致につきましては、平成30年11月12日に開かれた全員協議会においてご説明をいたしたとおり、大瀬戸地区活性化委員会の中でも「地域を活性化させるためのホテルの誘致」という案が出されていたこと、市内においてはビジネスタイプの宿泊施設が少なく、Ｊ－ＰＯＷＥＲ定期点検等の宿泊需要を取りこぼしていること、そして何よりも、本市の滞在型観光推進にとってネックであると認識していたことから、市としましても、平成30年度に観光客受入調査分析に係る市場調査委託料を予算に計上するなど、早期にビジネスホテル等の宿泊施設の誘致に取り組んでまいりました。 こうした中、地方創生に係る連携協定を結んでいる親和銀行と具体的な市場調査及び誘致方法についての協議を進めていたところ、当該企業をご紹介いただき、現地視察の実施をはじめ誘致活動に取り組んできた結果、双方の考えが一致しましたので、正式にホテル立地の申し入れを受け入れ、当該企業に貸すことに決定したものであります。 今回のホテル立地は、まさに企業誘致そのものであり、地域間競争に競り勝っていくためには、千載一遇の機会を逃さず、企業と相対での取引により、随意契約を結ぶことも当然必要であると認識しております。 次に、２点目の「宅地として算定された約1,400平方メートルについて、時価相当額の１平方メートル当たりの価格１万1,115円は、長崎県地価調査による同郷内の市道沿いの住宅地の基準地価格を参考にして評価していると考えられる。貸し付ける土地を当該基準に照らした場合、国道沿いの商業地の基準地価格を参考にすべきではないかと考えるが、見解を伺う」とのご質問ですが、この土地評価における用途地区について申しますと、この土地の周辺においては、小店舗はあるものの、議員ご承知のように、主に居住用住宅が多く存在している状況から普通住宅地区として分類しているものであります。 しかしながら、商業施設であるホテル建設が開始されており、次回、令和３年度の固定資産の評価替えの時点では、当然、現状が変わっていることが予測されますので、次の評価替えにおいては、その時点での現状を踏まえた再評価を行うこととなります。 次に、３点目の１つ目「雑種地として算定された約330平方メートルの土地については、県から平成27年度に払い下げを受けているが、時価相当額の１平方メートル当たりの価格5,279円には、公共の売買事例が反映されているのか伺う」とのご質問ですが、この土地評価には公共の売買事例は参考にならず反映はしておりません。 公共の売買実例があった場合でも、当事者間の事情等によって取引価格が成立することもあり、売買実例が参考とならない場合があります。 このため、公表の売買実例については、鑑定評価において参考とすることはほとんどなく、民間の売買実例を優先して参考にしていくことが通常となっております。 次に、３点目の２つ目「払下げ時の県の土地評価価格の土地単価を改めて伺う」とのご質問ですが、大瀬戸町瀬戸樫浦郷2502番地13の土地につきましては、平成28年２月23日に長崎県から面積331.77平方メートルを162万4,677円で取得しております。 従いまして、払い下げ時の県の土地評価価格の土地単価は、１平方メートル当たり4,897円なります。 ちなみに、市が算定した当該用地の固定資産評価額については、１平方メートル当たり5,279円ですので、用地取得時の県の土地単価よりも382円高い評価額となっております。 次に、４点目の１つ目「公衆用道路として約630平方メートルを時価相当額の１平方メートル当たりの価格1,572円で算定している。当該用地は、道路区域の廃止がなされ、普通財産となっているが、土地を現況地目ではなく公衆用道路で評価した理由を伺う」とのご質問ですが、この土地の評価を行うにあたり、現況では旧道の一方が閉鎖され車両の通り抜けができないことから、公衆用道路ではなく、宅地比準雑種地として評価を行っております。 評価方法の詳細についてでありますが、旧道においては、その利用状況から、私道として宅地の評価額に0.2の補正率を乗じて評価しております。 また、大瀬戸町瀬戸樫浦郷2502番地13の雑種地においては、その利用状況から駐車場として宅地評価額に0.5の補正率を乗じて評価しております。 なお、現在、ホテル建設が開始されておりますので、次回の評価替えとなる令和３年１月１日の現況地目で再評価を行うこととしております。 次に、４点目の２つ目「平成30年度に公衆用道路として利用している大島町字間瀬の市道区域、約300平方メートルを土地単価14,000円で買収した当時の事例と比較しても、土地評価価格の差が余りに大きいと思うが、なぜか伺う」とのご質問ですが、この大島町の用地につきましては平成30年度に議会の議決を経て、三井松島ホールディングス株式会社から取得しております。 取得の経過については、昭和55年に旧大島町が行った道路改良工事により拡幅された際に、当時の地権者であった松島炭鉱株式会社から買収や分筆がなされておらず、そのまま隣接する現在の大島楽市ショッピングセンターの敷地と一体をなす宅地の一部が道路として長年使用されており、平成18年に三井松島産業株式会社が大島楽市ショッピングセンターの敷地のみを分筆及び所有権移転を行う際、この道路用地についても分筆されましたが、名義については松島炭鉱株式会社として残っておりました。 その後、平成23年に道路用地についても、三井松島産業株式会社に変更されておりますが、公衆用道路として固定資産税が非課税となったのは平成24年度からとなっており、昭和55年の道路改良時から平成23年度までは宅地として課税されております。 市といたしましても、大島町の類似の道路用地と同様に、同社に対して無償譲渡の申入れを行いましたが、平成23年度まで宅地として固定資産税が課税されていた経過や同社の簿価との乖離などの要因から、当該用地については無償にできないという結論に至りましたので、交渉の結果、１平方メートルあたり１万4,000円で取得しております。 このような背景がありまして、大島町の用地取得は今回のホテル用地貸付に係る土地評価価格とは単純に比較できないものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、２問目の「再生可能エネルギーの普及、促進について」のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の「江島及び平島周辺海域における、西海洋上風力発電事業の計画段階環境配慮書が昨年提出され、県環境審議会に諮られたが、その後の進捗状況及び同事業全体の進捗を状況を伺う」とのご質問にお答えいたします。 昨年、提出されました「仮称 西海洋上風力発電事業にかかる計画段階環境配慮書」につきましては、県の審査を経て、10月24日に長崎県知事から提出事業者に対して生物、騒音、景観等環境への配慮や法令遵守等の『知事意見』が述べられております。 現在は、当該事業者による「環境影響評価法」に基づく『方法書』の作成が行われている段階であります。 この一連の手続につきましては、発電設備を設置する事業者が環境への影響評価を行い、その結果を事業計画に反映させなければならないものでありますので、今後も事業者と情報の共有を図りながら積極的に取り組んでまいります。 また、同事業全体にかかります「再エネ海域利用法」に基づく進捗状況につきましては、現在、国の「促進区域指定ガイドライン」による２回目の受付が行われ、江島沖を「有望な区域」とする「情報提供書」を長崎県から提出しております。 今後につきましては、江島沖が「有望な区域」に選ばれた場合、「促進区域」の指定に向け、国が現地調査や協議会を設置し、協議・情報共有を行います。 そのあと「促進区域」の指定を受けますと、国が事業者公募を行い、各種審査を経て事業者を決定し、海域の占用許可を行うこととなります。 市といたしましては、引き続き事業促進に向けて、県と緊密に連携をして取り組むことはもとより、地域住民の皆様及び漁業関係者等に対し、正確な情報発信と丁寧な説明を行ってまいります。 次に、２点目の「崎戸町江島周辺海域における、促進区域の指定に向けての課題及び、その課題の解決に向けて市当局は、どのように取り組んでいるのか伺う」とのご質問にお答えいたします。 「促進区域」の指定に向けての課題につきましては、令和元年７月30日に国が公表いたしました「省エネ海域利用法における、今後の促進区域の指定に向けて、有望な区域等の整理」におきまして、本市は「既に一定の準備段階に進んでいる区域」として整理されましたが、早急に「促進区域」に指定できる見込みがあり、具体的な検討を進めるべき区域である「有望な区域」には、『世界遺産との調整』というコメントが付され、選定されませんでしたので、世界遺産との調整が課題であると認識しております。 その課題に向けての取組みでございますが、現在、事業者が実施する遺産関連や風車工学、景観の専門家をメンバーとした、「世界遺産影響評価委員会」におきまして、世界遺産園への影響低減策などを検証し、「長崎県世界遺産学術委員会」及び「長崎県世界遺産保存活用協議会」の審議を経て、文化庁へ「世界遺産影響評価、結果報告書」が提出されております。 さらに、令和２年３月末には、文化庁からユネスコへその報告書が提出されたとの連絡を受けている状況であり「促進区域」の指定に向けての課題は、一定の整理ができているものと理解しております。 また、市といたしましても、この間、事業者が設置した「世界遺産影響評価委員会」へオブザーバーとして参加し、情報共有や意見交換を行ってまいりました。 繰り返しになりますが、引き続き、県との緊密な連携や地域住民の皆さん及び漁業関係者等への情報発信、丁寧な説明を行いながら、「促進区域」指定に向けた課題解決に積極的に取り組んでまいります。 次に、３点目の「太陽光発電設備設置後の年間総発電量の推移」また「本年４月期の当該太陽光発電設備の売電量」についてのご質問ですが、設備を設置した平成24年度の年間総発電量は、５万8,030キロワットアワーとなっております。 これより、単位は省略させていただきます。 平成25年度は、５万4,321、26年度が５万2,217、27年度が５万297、28年度が４万1,830、29年度が３万7,259、30年度が３万7,451、そして令和元年度が３万5,889となっております。 現在、当該太陽光発電装置により発電した電気は、まず長崎オランダ村株式会社へ供給し、同社が使用した分の電気料は市が徴収をしたうえ、残った電力を九州電力に売電しております。平成30年度に九州電力に売電した量が１年間で10キロワットアワーだったのに対し、本年は本年４月のみで40キロワットアワーとなっていることから、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎オランダ村への来場者が減少したことに伴い、同施設の使用電力は減少したためと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） ご明確な答弁ありがとうございました。 追質問させていただきたいんですけども、随意契約の理由ということで、目的が競争入札に適さないものという形の中で、これまで私が議員になって、土地の貸付け、建物が付随してましたけれども、旧ホテル崎戸、そして昨年度の旧白似田小学校の土地の貸付けと施設の貸付けがありました。 そのときは、提案募集方式といいますか、ここにガイドラインがあるんですけども、公有地売却等の手続きの流れ、これは国から出たものだったと思うんですけど。そういう形の中で、ホテル崎戸も白似田小学校も提案募集方式でやってきました。 今回は、なぜそういった公平性を保って、募集をしなかったのか、親和銀行との協定の締結とありますけども、市民、県民に対してすごく不公平だと思うんです。ですから、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） 私も、企業誘致に長年かかわる部署におりまして、波佐見町のキャノンを誘致したときのお話をちょっと参考に申し上げたいと思います。あれは公募も工場も土地もできていない段階から、実は水面下で動いておりまして、それをたまたま何といいますか、それこそ1,000社回って１社当たるというぐらいのことで回って、キャノンが手を挙げてきたものでございます。 そういうときにいやいやこれは公有地だから公募するよと。だから、おたくちょっと待ってくれないかというようなことは、これは企業誘致の世界では言えない話なんです。ホテルについても全く同様であります。あそこの土地を何にしようかということは、大瀬戸の活性化協議会でいろんな案が出ました。集会施設、それから直売所を拡大しようとか、いろいろございました。 ただ、そういう住民の話の中で、やはり誰１人自ら手を挙げて、じゃホテルをやろうかというような声は、大変残念というか、西海市全体の経済状況もあると思うんですけれども、出ませんでした。 そういう中で、ここにホテルを建てたいという方が現れる、これを逃していたらあそこの土地はまだ更地のままだと思います。企業誘致についてのご理解をお願いをいただきと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） １番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 工業団地の誘致とか、今1,000社回って１社とか、そういう話が出たんですけども、誘致ということは、工業団地も含めて何社か回るわけですよね。 私が言ってるのは、なぜこのホテルだけ親和銀行に相談したということで・・・だから公募形式になっていない、そこが不公平だと言ってるんです。 皆さんに周知をして、ホテルという利用で良いと思うんです。私たちの全員協議会に説明があったときは、別にホテル会社の名前も何も話をしてもらっていませんよね。ビジネスホテルが諫早の方から誘致が手が挙がってますっていうような説明だったと思うんですけど。だから、そういった流れ・・・というのが、五島市で半年ほど前にちょうど西海市と一緒です。リゾートホテルの話がありました。 これは、知事が長崎大学の同窓生の方が東京から長崎県に話を持ってきたらしいです。長崎県内にリゾートホテルを建てたいということで、どこかありませんか、知事ということで、そして知事が野口市長に今話題の五島の野口市長でございます。鐙瀬というところに、リゾートホテルを誘致しました。当然、誘致というか、そこを野口市長が紹介したわけです。ちゃんと提案型の募集方式で当然公募をしましたよ。当然その東京の一つの会社だけでした。 ですからそういうことをしないと、今までやってきたじゃないですか、提案型の土地価格固定方式、プロポーザル方式でホテル崎戸も白似田も２社上がったじゃないですか。いろいろ提案を受けて、事業計画を見て、そしてこのビジネスホテルだったら、長年西海市と付き合っていけるっていうようなところを選定していいじゃないですか。 それが１社であってもいいじゃないですか。現に五島市はそうしたんですよ。そして、提案は１社しかありませんでした。だから私はこれは不公平な事例だと思います。 時間もありませんので、次の価格のことについて、これにつきましては資料の方の真ん中ほどに、西海市の貸付基準、私、何遍も言ってることなんですけども、西海市の場合は時価相当額を土地評価価格の110％ということで基準がなっています。それの６％を年貸付料として掛け算をするということで、そして皆さんは土地評価価格というのは、固定資産税評価額ということで、話をずっと・・・今の答弁の中にもありました。 私は土地評価価格っていうのは、実勢価格、時価額ですから、実際に取引をされてるその地の価格ということで言い張っています。税金は価格とは言わないですよね。固定資産税評価額、ここは土地評価価格と書いてあるんですよ。 今後、細かいところを詰める中で、市長に確認なんですけども、この貸付基準の土地評価価格っていうのは、今までも論議してきましたけども、固定資産税評価額でよろしいんですね。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） そのような理解で結構です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） そうしますと西海市には固定資産評価審査委員会っていうのがあります。 私は、今までの答弁の金額は今後はどうあれ、第１年目として固定資産税評価額として、すごく低いというような思いをしております。 これは固定資産税評価審査委員会の不服申立ての該当になるのでしょうか。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。
◎税務課長（岡野雅毅） 今の評価審査委員会の該当事例となるかということですが、固定資産評価審査委員会については、監査委員会の方でやってございますが、その価格の不服については、妨げるものではないと考えております。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、同評価審査委員会に不服申立てはできるということでよろしいですよね。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。
◎税務課長（岡野雅毅） そのように理解してよろしいかと思っております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それで、土地の評価の件なんですけれども、新年度予算の中に大瀬戸の緑ヶ丘の宅造後の鑑定評価、それと西彼のパールタウンの鑑定評価があがっていました。 私が思うに、これだけの土地を売却等、等というのは長期貸付のことです。いろんな文献を読むと・・・多分、ここ30年の契約だと思うんですけど、長期にわたって公金が動いていくわけです。そういった徴収額の漏れとか、そういうのが非常に懸念されるんですけども、ホテル崎戸のときも鑑定評価書を見せていただいたんですけど、なぜ、緑ケ丘団地とかパールタウンの宅地造成の売却・・・極端に言えば、緑ヶ丘もパールタウンも近くに団地がありますので、そこの固定資産税評価額とか0.7で割り戻せばそんなに逆に評価が難しいところじゃないと思うんですよね。 ここの土地はこの写真を見ていただければわかるんですけども、宅地と公衆用道路と雑種地が入り混じったような形の中で、もともと市の土地、県の土地だったのに固定資産税評価額もありません。 こここそ不動産鑑定評価を入れて、きちんとした年間貸付料を算出すべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。
◎税務課長（岡野雅毅） この三筆について鑑定評価を入れるべきではないかとのご質問ですけれども、固定資産の評価につきましては、３年に一度の評価替えを行っているところでございます。 市内に147箇所、その評価対象となる表示の宅地がございますけれども、それについて県の地価調査や地価公示価格を参考にして、不動産鑑定士が行っているというもので、それを路線価に付設をいたしまして、各筆の評価を行っているということでございますので、３年ごとの評価における主要な路線価に基づいて、その他の街路の路線価がありますけれども、主要な路線価を基に計算をしていくということになってございます。 こちらの三筆につきましては、接続がその他の街路の路線価となっておりますので、主要な路線から求めていくということで、改めて評価をする必要はないと考えております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 固定資産税評価額だから、そういうふうな３年ごとの見直しということで、私も言ってるとおり、土地評価価格っていう価格が・・・五島市の土地使用料の資料を送ってもらったんですけど、そこに固定資産税評価基準をもとに算定された土地価格っていうのが五島市の貸付基準にあります。 だから、もしかすれば皆さんそういった固定資産税の算定の基準をもとにした算定された土地評価、それが0.7で割ったものであるというのが西海市公有財産規則にも書いてあるんです。0.７で割り戻し、路線価または0.7で・・・これは、もうずっと１年以上前から論議してますので、これ以上言いませんけども、そこのところを、ほんとに固定資産税評価額で0.7で割り戻さずに土地評価をしていいのか。 それで、宅地の問題に入ってきますけども、これ資料をつけました。ちょっとコピーで薄くなってしまって分かりづらいんですけども、これ親和銀行の近くです。そして皆さん見ていただきたいんですけど、13.9万円これが住宅地です。 これ、コピーで消えてしまったんですけど、もう狭い道路でやっと軽自動車が行くぐらいで、そして、資料の先っぽから左に202号に出れるんですけど、その先を私が軽自動車で通り抜けをしようとしたら脱輪しました。というぐらいの狭い道なんです。 そしてこの13.9万円を１万1,115円で割り算したら79.99％になるんです。そして、これは８割だと思うんですけど、皆さんが言う、なぜ土地評価価格を1.1倍するかと言ったら、相続税評価額と言われるんです。 相続税評価額は土地評価価格の大体、国税庁が発表している0.8掛けです。私が疑ってるのは、この住宅地の13.9万円をそのまま使ったんじゃないかなっていう・・・使ってもいいんですけど、ここで質問したように、図面の下のほうに、第一生命の建物になるんですかね。27.8万円です。 これも、よく見ていただきたいんですけど、上のほうはバス停まで100メーター、市役所まで110メーター。そして、下の評価は市役所前バス停まで80メーター、こういう公共施設のバス停とか駅とか、すごく土地評価には関連をいたします。それはもう皆さんご存知だと思います。 そして、右下の方には間口と奥行きっていうのがあるんです。下の方のやつは、間口が1.0で奥行きが2.0、これが補正率ですごく土地評価の大事な部分でございます。 不整形な土地は当たり前ですけども、評価が下がります。ですから私は、少なくてもこの202号の第一生命さんの１画の300平米ぐらいしかないんですよ、たしか。343平米、狭いんです。狭いのに、ある意味27.8万円。ですから、該当地は1,400、わかってます、尖って少し三角の部分があります、そこは評価が落ちるでしょう。 ただ、公衆用道路と雑種地と写真見ていただければ分かるんですけども、これ全部まとめると相当評価が高い土地になります。 ですから、固定資産税評価額じゃなくて土地評価っていう形の中では、現況の時価ですから、私は公衆用道路はおかしいと思います。雑種地にすべきだと思います。 雑種地というような形で時価額それを６％・・・それと、質問したいんですけれども、第６条に用地貸付基準第１項に、「その他、市長が特別な事由が認めた場合、2.8％で貸し付けることができる」ということで表示されてます。 ６％か2.8％かどっちで貸し付けるのかお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） ただ今の質問にお答えいたします。 ６％で貸し付けるようにしております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 公衆用道路なんですけども、行き止まりになっている公衆用道路だからといって道路区域を廃止をして、何で市の所有物なのに私道という形の中で評価するのかがよくわからないんですけども、この写真を見ていただきたいんですけれども、右手の雑種地でこれはもともと県の払い下げになった4,000何百円と同じく評価すべきではないんですか。普通財産に落としてるわけでしょ。地目は公衆用道路ということで前回お聞きをしました。しかし、時価の地目で評価しなくてはいけない。通行止めにしてるのは、市がしてるわけじゃないですか。だから、もう道路の形態をなしていないんですよ。少なくても、雑種地の評価ですべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。
◎税務課長（岡野雅毅） 先ほど、市長からの答弁もございましたけれども、ここは本市の雑種地の基準に基づきますと、もともと、公衆用道路からガードレールで仕切られていることから、ここは複数利用の道路ではなくて、土地関係者の単独利用となっておりますので、それに照らして雑種地として、宅地並みの評価をし、地目を認定したということでございますので、議員おっしゃるとおり雑種地として評価をいたしているところでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） ホテルの工事も進んでいるようです。 それで令和３年１月１日のほぼ１年後ぐらいに完成するんですかね。ですから、来年の１月１日の現況地目で評価替えをするということで、今、この公衆用道路と雑種地は掘削されて基礎を作っている段階ですけども、想像するに建物が建って、駐車場用地ととなるかもしれません。宅地という形の中で評価を考えてよろしいんでしょうか。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。
◎税務課長（岡野雅毅） 工事後の現況において、宅地にするかということでございますけれども、当然、今、建設があっておりますので、完成の状況を予測しますと、雑種地、公衆用道路においては、宅地の全体の一角地をなすということで、まだ決定はしておりませんけれども、見込みとして宅地になると予測しております。 以上です。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） この問題については、かなり以前からご関心を持たれて、それなりに各部長、課長が対応をいたしまして、そのときは分かったということで、お引き取りになったとお聞きをしておりますが、どうもご納得がいかないというか、別のお考えをお持ちのようでございますので、清水議員の考えておられるここの適正な土地評価額、それに基づく貸付額をお示しいただけたら検討の余地と言いますか、我々の方もそれがどうなのかを、確かめることができると思いますので、ぜひそれをお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明委員。
◆１番（清水正明） 私は冒頭から言ってます通り、時価の土地評価価格を６％掛け算してくださいと。そうしますと、土地評価ですから基準地価の２箇所も同郷にあるのを示しました。それを比準という形の中で、私はここは商業地と思ってますので、宅地って言いますけども、この大きさの中では宅地とは思えません。 ですから、土地評価をしてください。そういうふうになってるんですよ貸付基準は。そしてそれの６％。固定資産税の評価前の改定というのは、よその自治体ではあまり聞きません。こちらは固定資産税の評価額ということでやるから、一つ疑問は本当にそれをホテル会社が分かっているのか。多分、２年目は２倍ぐらいの単価になりますよ、貸付料が、それを分かっているわけですよね。 きちんと土地評価をして、時価のスタート時点の６％でスタートをする。そして年次の時価は評価が変わります。表を見てのとおり、西海市はこの15箇所全部と言っていいほど下がってるんです。14箇所全部地価は下がってるんです。 だから、これが地価の変動価格なんです。変動価格で３年ごとなら３年ごとに決めて、地価の変更をする。 なぜかって言ったら、この公衆用道路と雑種地は、ホテル会社の自分たちがいじったものでしょう。宅地化したものでしょう。お金がかかっているわけです。 だから、自分たちがいじったものを、固定資産税の評価額が変わったからといって、２年目、３年目に値上げすることを私は分かっているのかなっていうことなんです。 だから、スタートの土地評価でやれば、土地の評価が下がるかもしれない。時価相場が上がるかもしれない。 それはなぜかって言ったら、造成者がお金を突っ込んでいるからです。形状を変えているから。スタートのときの単価でやるべきなんです。 以上です。もうこれ以上言いません。何かご反論があればお願いします。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明） 担当課長も気にしておりますので、ぜひ、適正な価格を教えていただきたいと思います。 もちろん、議会後で結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） おしかりを受けましたので、十分新たな気持ちで勉強したいと思います。 続きまして、再生可能エネルギーなんですけども、計画段階配慮書のその後の進捗がわからなかったもんですから。今月号の市政だよりを見ましたら、ジャパン・リニューアブル・エナジーっていうことで、去年までのやつは、住友商事と電源開発ですか、そっちの方だったと思うんですけど、住友商事と電源開発が最初、配慮書を出されたんですね。 そして、知らなかったんですけども、市政だよりを見ると、これがもう準備書になってるんです。準備書っていうのは第３段階ですかね。51ヘクタールこっちの電源開発の方です。 ちょっとお聞きしたいのは、このエリアとかがダブっていないのか。もしダブっていたら、ジャパン・リニューアブル・エナジーが早い者勝ちなのかどうか、その辺をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山口政策企画課長。
◎政策企画課長（山口潤） ご質問にお答えいたします。 現在、一定規模の発電設備を設置する場合、必要な手続として国が定めた環境アセスメントを行い、その結果を事業計画に反映しなければなりません。 この手続を電源開発株式会社、住友商事株式会社の事業者、また議員ご質問のジャパン・リニューアブル・エナジーの２事業者が環境アセスメントの手続を進めております。 環境アセスメントの手続につきましては、５つの段階がありまして、配慮書、方法書、準備書、評価書、報告書の順で進むことになります。 電源開発株式会、社住友商事株式会社につきましては、２番目の方法書の段階。ジャパン・リニューアブル・エナジーにつきましては、３番目の準備書の段階に到達しております。 議員ご指摘のとおり、現在、ジャパン・リニューアブル・エナジーにつきましては、６月12日から７月13日までを期間として、準備書の縦覧期間を設けて、広く市民に周知をしております。 その後、７月に入りましては、住民説明会を予定して、この準備書について広くご意見をいただいて、そのご意見を準備書に反映するという手続を進めております。 ですので、この環境アセスメントにつきましては、２事業者がそれぞれの立場で環境アセスメントを現在続けているという状況でございます。 私からは以上でございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） もし今年度、国交省から促進区域の指定になって、この２つの事業者が、まだ５つの環境アセスの方に行ってないとなったらどうなるんですか。
○議長（平野直幸） 山口政策企画課長。
◎政策企画課長（山口潤） 質問にお答えいたします。 環境アセスメントは、環境アセスメントとして手続は継続して進めていくわけですが、促進区域につきましては、国の作成の流れに沿って、策定していくわけでございまして、有望な区域に、もし今月６月選ばれたとしましたら、２箇月半後、９月に国が協議会というものを設置します。 そこで、広く漁業関係者、市民の方のご意見を聞いて、また２箇月半後、約５箇月後の11月に促進区域の指定っていうものの結果が出ます。 促進区域の指定をされた後に、事業者を公募するための条件を公募条件と言いますけれども公募条件を細かく策定して、その後、事業者の公募がスタートするような手順になります。 事業者の公募が令和３年５月ごろに公募がなされたとすれば、約11箇月後に事業者の選定がなされるということで、国のスキームに行きますと、今月、有望な区域に選定をされたとした場合、令和４年４月ごろに、この事業をする事業者が選定されるっていうようなスキームになっております。 いずれにいたしましても、促進区域の指定と環境アセスメントというものは別々の手続でございまして、それぞれの進捗によって、手続が進められていくということになります。 私からは以上でございます。
○議長（平野直幸） 清水正明委員。
◆１番（清水正明） すみません、時間がもうないもんですから。 太陽光発電の長崎オランダ村の年間の推移を聞きました。２万キロワットぐらい売電量が平成元年度まで落ちてます。 この理由をお聞かせ願いたいと思います。金額にして720万円です。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 発電量につきましては、先ほど答弁がありましたとおりですが、これにつきましてはもちろん経年の劣化という部分もございますが、一部、機器の不調がございました。 それで、機器を補修していない部分がございましたのでそういうことで落ちてる年度があるということでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それは、パワーコンディショナーのプロペラではなかったんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） パワーコンディショナーのプロペラにつきましてはパネルをちゃんと押さえつけることで、静粛性を保持しておりますが、一部漏電とかそういったものが起きたということでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 雑草の写真をつけましたが、その２、３日後に雑草を刈ってたんですけども、きれいになりました。それから、３週間が経過いたしました。また生えてきてますので、ぜひ今後も雑草で売電量が落ちないようにお願いをしたいと思います。 質問を終わります。
○議長（平野直幸） 岡野税務課長。 残り10秒でお願いします。
◎税務課長（岡野雅毅） 先ほど、私の答弁で固定資産評価審査委員会の不服申出は誰でもできるような言い方を申しましたが、これを訂正をさせていただきたいと思います。 できる方は、固定資産税の納税義務者で、納税通知書が届いてから不服のあるものとして交付を受けて３箇月以内の期限に行うというものでございますので、できる方は納税義務者ということになります。 申し訳ございません。お詫びして訂正申し上げます。
○議長（平野直幸） これで清水正明議員の一般質問を終わります。14時30分まで。 午後２時16分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番田川正毅議員の質問を許可します。なお、田川正毅議員の一般質問において資料の配付及び資料を映写しての質問を許可していますので報告します。 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 〔登壇〕 それでは、通告いたしておりました３問について質問いたします。３問とも
新型コロナウイルス感染症に関連したものでございます。 まず、１問目の
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的にも減少傾向にあり、本市でも現在まで感染者が確認されておらず、長崎県においても、５月15日に緊急事態宣言が解除されました。 新型コロナウイルス感染者への対応は、これまでの緊急時対応から回復段階の対応へと移行するものと考えます。 今後、感染拡大の第２、第３波も予測されている中で、以下３点について質問いたします。 まず、１点目として、医療・福祉分野における
新型コロナウイルス感染症に対する緊急時対応として、本市独自の取組みにより、既に４月にはマスク及び消毒液を購入し、市内医療機関、福祉施設、小中学校へ配布するとともに、配布後の残数の備蓄を行っているようでございます。 今後、予測される感染症拡大の第２、第３波への備えとしての感染予防対策及び医療供給体制、重症者はもとより、無症状者及び軽症者への検査療養体制も含み、整備体制方針をお伺いします。 ２点目として、国・県・市が
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急時対応として、経済対策をそれぞれ講じておりますが、本市が行う回復段階における地域経済の再生維持のための取組みについて伺います。 ３点目として、市内学校においては、長期間にわたる休業措置のため、授業に大幅な遅れが生じていると思いますが、今後の対応をお伺いいたします。 また、市内社会教育施設の活用については、感染予防策を講じながら利用促進の取り組みが必要と考えますが、対策についてお伺いいたします。 ２問目の長崎県産、西海市産による「タイニーハウス」及び木質木造仮設住宅建設についてお尋ねいたします。 長崎県産材、西海市産の木材を活用した小規模住宅「タイニーハウス」を建設し、若い世代を中心とした、移住希望者向けの住宅や別荘として、あるいは市内の子ども部屋、趣味の部屋、隠居部屋などの離れとして活用してはいかがでしょうか。 また、「タイニーハウス」を建設する資材や設計方法をパッケージ化して、キットとして大規模災害時における避難所としての仮設住宅、加えて新型コロナウイルス等の疫病の流行時に感染者などが隔離生活を行う場所としての活用が期待できると考えます。 アフターコロナの経済損失が懸念される中、個人向けの「タイニーハウス」、各自治体・企業向けの木質木造仮設住宅を国・県・全国自治体・個人に販売することで経済政策としても、林業・建設・土木・設備・電気等各業界にとって多大な効果が期待できます。関係機関団体と連携を図り、実現に向け、具体的に推進する考えはないかお伺いいたします。 ３問目の医療・福祉従事者の人材確保対策について２点質問いたします。 まず、１点目として、医療・福祉分野における人材不足対策は、全国的にも喫緊の課題でございます。 本市の医療・福祉分野における人材不足の現状をどのように認識し、対策を講じていくのかお伺いいたします。 ２点目については、日本国内だけでなく、世界的にも、福祉・医療分野での人材不足対策として、主に東南アジア諸国から人材確保の争奪戦まで起こっているようでございます。既に、国内の医療福祉施設の中には独自に外国人労働者確保に向けたさまざまな取り組みも見られます。自治体の中にも、地域機関と連携し積極的な施策を講じている団体もあるようでございます。 本市でも、人材不足の打開策として、外国人労働者の受け入れのための研修施設や、住宅などの設置を提言いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 田川議員の１番目、「新型コロナウイルス対策について」の１点目「感染予防対策及び医療供給体制」についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策については、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、国・県・市町の役割が整理されております。 医療体制においては、県が整備することとされており、県では感染症指定医療機関の感染症病床の増床、無症状者や軽症者の宿泊療養に係る宿泊施設の確保に取り組んでおります。 宿泊施設については、洋室50数以上、各部屋にバス及びトイレが完備されていることを条件としており、本市の宿泊施設でこの状況も満たしているところはございませんが、県内で1,000室、二次医療圏ごとに１施設を確保するよう、調整しております。 医療体制での市の役割は、県からの要請に応じて適宜協力するものとされておりますので、県と連携を図り対応してまいります。 次に、２点目の、「本市が行う回復段階における地域経済の復活及び維持のための取り組みについてどのように考えているのか」とのご質問ですが、市独自の対策といたしましては、プレミアム付商品券「さいかいほっと券」を例年より約３箇月前倒しで発行するとともに、発行枚数も希望者全体に行き渡るよう増刷し、既に先月22日から使用可能となっております。 また、農林水産業を含む全業種に対する西海市内事業者緊急応援給付金の受付を今月１日から開始しており、速やかに給付できるよう準備も進めているところでございます。 なお、この給付金については、国の持続化給付金との併給を可能とし、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう配慮しております。 また、本議会で予算の増額をお願いしている「
西海ふるさと便事業」につきましては、市民、商店、生産者からは大変ご好評をいただいていることから、本市の特産品である「みかん」や「長崎和牛さいかい」などの農畜水産物を「お歳暮」にもご活用いただけるよう、年度末まで期間を延長し、引き続き、農林水産業の回復を図ってまいります。 さらに、市内の飲食業者や宿泊業者等が「新しい生活様式」や営業形態を移行するための
テイクアウト用資材の購入費や、３密を防ぐためのキャッシュレス機器の導入・換気扇設置等について補助を行い、事業継続と経営の早期回復を支援してまいります。 今後とも、消費回復の状況を注視するとともに、農林水産業者や商工観光事業者及び関係団体のご要望をお聴きしながら、必要があれば年末年始の飲食消費をさらに喚起する新たな対策を打つことも考えていきたいと思います。 なお、３点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、２問目の「市産木材によるタイニーハウス建設について」のご質問にお答えします。 「市産木材を利用した小規模住宅「タイニーハウス」を建設し、移住希望者向けの住宅などに活用してはどうか」また、「建設する材料や設計方法をパッケージ化し、仮設住宅などとしての活用や全国に向けた販売の実現に向け、森林関係団体と連携して具体的に検討する考えはないか伺う」とのことですが、ご承知のように、タイニーハウスはアメリカが発祥の地と言われ、10平方メートルから30平方メートル程度の必要以上の設備を備えつけない「小さな家」のことで、シンプルなライフスタイルを好む方々が居住する空間であると認識しております。 タイニーハウスの種類もさまざまで、車でけん引するホイール付きの「トレーラーハウス」や貨物用を住宅用に改装した「コンテナハウス」などが存在しており、別荘や宿泊施設としての利用のほか、本年３月に長崎新聞に掲載された記事によりますと、山梨県小菅村では、４年間で村内にタイニーハウス10棟を建設し、村営住宅として活用するなど、既に日本国内でも様々なタイプの商品が数多く販売されております。 市といたしましても、市産木材の需要拡大や建築業・林業関係者の所得向上を図る観点から、去る４月21日に市内の若手建築事業者２名の方とタイニーハウスについての協議の場を持ったところでもあり、８月頃を目処に長崎南部森林組合を含めた関係事業者による研究会を設立し、事業化の可能性の検討を始めていくこととしております。 タイニーハウスの建設費用はタイプによって100万円から1,000万円程度と様々でありますが、建設する材料や設計をパッケージ化することで工期短縮やコスト削減も図られるものと聞いております。 県内でも民間事業者において、１棟当たりの材料代が400万円前後で、10坪ほどのＤＩＹタイプの小規模住宅が商品化されている事例がありますが、まだ販売実績はなく、市場ニーズや収益性等についてはなお不透明な点があり、調査研究する必要があります。 また、西海市で事業化しようとする場合、現段階では建築材として必要となる乾燥材が市内で生産できないという実情があるため、市外の乾燥施設に外注をするか、自前で新たに乾燥施設を設置して生産するかのいずれかの方法によらないといけませんが、どちらの場合もコスト面や技術面において解決すべき課題があります。 この点も含め、ご提案いただきました用途の検討と併せ、先ほど申し上げました８月頃に設立予定の研究会におきまして、協議を進めながら実現の可能性を探ってまいりたいと存じます。 次に、３問目の「医療・福祉従事者の人材確保対策について」のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の「医療・福祉分野における人材確保について」の１つ目、医療従事者の人材確保については、西海市奨学金貸付制度において、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法などに規定する学校又は養成所へ進学する学生に対し、奨学金の貸し付けを行っております。 令和元年度市内高校卒業生で医療系専門学校へ進学する方は、看護専門学校に５名、理学療法士コースに４名、言語聴覚士コースに１名、臨床検査技師コースに１名の11名に対し、貸付実績は１名と少なく、奨学金制度の市民への積極的な周知方法について検討する必要があると考えております。 今後、西九州させぼ広域都市圏で、Ｕ・Ｊ・Ｉターン医師確保支援事業や中高生を対象とした体験学習などの取組みが計画されておりますので、連携を図りながら実施してまいります。 次に、２点目の福祉分野の人材確保についてですが、保育関係では長崎県が保育人材職業紹介事業や保育の仕事合同面談会などを実施しており、各施設への紹介をしているところであります。 今後も潜在保育士や養成校等の新規卒業者に向けて、市内保育施設の求人情報を周知する機会拡大に努めてまいります。 また、介護関係では、長崎県社会福祉協議会が運営しております福祉人材研修センターを活用した人材確保に努め、現在、地域住民向けに実施している認知症サポーター養成講座を中学校・高等学校へも拡大し、若い世代の人材確保に繋げていきたいと思っております。 次に、２点目の外国人労働者の受け入れについて。 看護師においては、国が厳しい基準を設けており、西海市内に要件を満たす医療機関はございません。 なお、県内においても、外国人看護師候補者の受け入れは進んでいないのが現状であります。 また、保育関係の場合も国が定めた特定技能にも技能実習制度にも該当しないため、外国人労働者の受け入れはできないこととなっております。 しかし、介護関係では、長崎県が技能実習生等を対象とした集合研修セミナーの開催など、様々な外国人介護人材受入促進事業に取り組んでおりますので、市といたしましても情報収集に努め、介護事業者に対して積極的に情報発信を行ってまいります。 なお、このような現状の中で外国人労働者向けの研修施設を市が施設整備することは困難であると考えており、住宅等につきましても、住宅確保は、外国人労働者の受け入れを行う事業者の責務であり、市が施設整備を行うことは難しいものと考えております。 従いまして、事業者より相談があった場合は、空き家バンクの物件等を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 田川議員の１問目、「新型コロナウイルス対策について」の３点目の１つ目、「長期間に亘る休業措置のため、授業に大幅な遅れが出ていると思うが、今後どのように対応していくのか伺う」とのご質問ですが、市内の小・中学校では、これまでに２回の臨時休業を実施しました。 １回目は、本土部の小中学校を対象に、３月４日から３月24日まで、２回目は全小・中学校で４月22日から５月10日まで休業しました。その間、授業日は１回目が14日間、２回目は９日間でした。 休業による学習の遅れについては、市内全校に聞き取りを行い、実態を把握した上で、各校の状況に応じて対応するよう指導しております。１回目の休業においては、臨時登校日の設定や春休みの学習課題の工夫、加えて、必要に応じて４月当初に未履修の内容についても指導することによって、学習の遅れへの対応をしております。 ２回目の休業については、１回目同様、学校からの学習課題の工夫等を行っておりますが、授業時間の確保が十分とは言えないため、今年度に限り夏季休業期間を短縮し、通常日課として給食も実施して７月31日まで授業を実施いたします。 なお、学校の実態に応じて、授業時数が不足する場合には、学校からの申請によって８月にも授業日を設けることが可能であることを伝えております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、さらなる休業が必要となる可能性もあります。そのときの対応策としては、家庭等での学習が効果的になるような工夫をし、学びの保障に心がけ、できるだけ学習の遅れを生まない対応を目指します。 例えば、短期的には各校のホームページの活用や担任教員が児童生徒の自宅に出向き、郵便ポストを利用して課題などのやり取りをする「ポスト訪問」の実施が考えられます。 また、長期的な取組みとしては、現在準備中のＧＩＧＡスクール構想を活用した１人１台端末の導入を進め、オンライン授業の実施も含めた新たな形での学びの保障についても研究を進めてまいりたいと思います。 次に、２つ目の「市内社会教育施設については、感染予防策を講じながらも、利用促進の取組みが必要だが、どのような対応を考えているか伺う」とのご質問ですが、市内社会教育施設の利用につきましては、新型コロナウイルス感染防止策が始まって以来、国・県の指針に基づき、西海市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に諮りながら、状況に応じて利用制限を実施してまいりましたが、現在は「３密を避ける」、「新しい生活様式」実践についての注意喚起を行いながら、全ての施設で利用が可能となっております。 具体的には、施設の入口に手指消毒液を、受付窓口に飛沫防止対策の透明シートを設置し、施設利用者には身体的距離の確保、マスクの着用、換気の実施、短時間の利用などに取り組んでいただいております。 また、各施設において定期的なドアノブや電気スイッチなどの消毒、図書館においては返却された図書の消毒の実施や閲覧席の間隔をあけるなどの対策も行っております。 議員ご質問の利用促進の取組みにつきましては、施設の利用再開を西海市ウェブサイトの緊急情報欄に掲載するとともに、施設窓口で周知を行っております。 利用再開後の各施設の利用申し込み状況につきましては、体育施設では、昨年度６月期利用団体523団体に対して、今年度６月期の予約団体440団体、前年比84.1％となっております。 公立公民館では、昨年度６月期利用団体352団体に対し、今年度６月期の予約団体221団体、前年比62.8％となっております。 教育委員会としていたしましては、市ウェブサイトや広報誌を活用し、引き続き施設利用の促進を図るとともに、利用者が安全に安心して利用できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。一問目から順番にご質問させていただきたいと思いますけれど、私の通告のやり方がまずかったのかわかりませんけれども、最初の質問で県の対応ということで、医療については、そういうお話だったわけですけれども、医療といいますか予防策として、まず現時点で要旨の中でも、ちょっと触れていたんですけど、マスク及び消毒液、あるいはフェイスシールドとか第２波に備えてどういう体制で・・・今回はたまたま出なかったが、第２波、第３波の時に感染者が出た場合、本当に大変なことになる。 ですから、今までの備蓄じゃ足りないんじゃないかと、そういう意味でご質問したわけですけれど、市長、その点についての備えというのは、潤沢にできているのかどうか質問します。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 全部、今ご説明できるかわからないんですけども、フェイスシールドとか、これからも必要になるだろうというふうなものに関しては、発注を考えております。 それで、もう１点、この第２波と台風が今後一緒になった場合、今度、避難場所での施策が必要になってくるということで、プラスで簡易ベッドなどの手配も今やってるところです。扇風機なども含めてです。 いずれにしましても、今、一つ一つの点については福祉部長のほうから詳しく説明させますけれども、そういう形で対応、準備はしているところであります。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 この答弁が何で県はこういうふうにしてるとか、そういう答弁で終わるのか。西海市独自にできることがあるんじゃないか。 よその自治体でも、県によらず西海市バージョンということで、積極的な備蓄活動、あるいは先ほど言われた、今後発注してますということですけども、台風時において西海市では体育館でそういう透明シールドで隔離も行うとか、いろんなことが考えられると思うんですけど、こういう答弁ですから今再質問してますけども、前もってどういう趣旨なのか、西海市に何を望むのかっていうぐらいの調査なりしていただければ、お互い良い質問と答弁ができたんじゃないかと思います。 ２点目に行きます。「さいかいほっと券」ですが、経済復活維持のためということで、補正でも３億8,000万円、非常に効果があったんじゃないかと。今後も国の特別交付金等も含めて対応されるということで期待しておりますけれども、その前に、今回の活動において実は西海市の方から各事業者に対して、特に飲食店ですけど、現状についてどうですか。ご不安な点ありませんか。そういう電話の一報があった。非常に私も多くの人から、「西海市がそういう事をしてくれるとはびっくりした」、「見捨てられていると思ったけど、本当にうれしかった」こういうことで、お金だけじゃなくて、ちょっと一声、これがいかに不安に慄く市民のために効果的なのか。それが大事だと思いますので、今後もそういう市民に寄り添うような政策をしていただきたいと思います。 そこで、小中学校についての質問に移りますけれども、今後、第２波、第３波が来たときの判断はどういうふうな方向でやるのか。マスク等についても、どういう状況が来たら外していいですよとか、これはいつ誰がどのようにして決めるのか、もし指針があれば答えていただければと思います。なければ結構です。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） マスクの件につきましては、文部科学省からも方針が出ておりまして、最近は気温が高くなっておりますので通学時等に十分な距離が取れているときは、外すようなことでしております。 今の時点では教室内では基本的には、はめておくようにということであります。市内小中学校の各普通教室等にはエアコンの設置をしておりますので、そういった活用も含めまして・・・ただ、換気の問題がちょっとありまして、１時間に１回程度とか、常時とか、そういったところは学校でちょっと対応してもらってるんですけども、そういった対応をしておるというところでございます。特に統一した指針は作っておりません。
○議長（平野直幸） 楠本学校教育課長。
◎学校教育課長（楠本正信） 追加でお答えをさせてください。 マスクについては、先ほど教育次長が申したように長期的に距離がとれれば外していいっていう視点もあるんですけれども、その他に、基本的には学校では「新しい学校の生活様式」として、密となる場合には必ずマスクを基本的にはつけましょうというルールと、それから体育の授業のときには問題がございますので、マスクはつけなくてもいいという、そういう活動の内容で工夫をするようにという視点があります。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 そういうことで、それぞれ西海市独自に判断できることがあるんじゃないか。国・県の方針だけじゃなくて、皆さん知恵がありますので、そういう工夫で取り組んでいただきたい。 そこでもう１点、今回も多くの方がおかしいんじゃないか、不思議だなっていうのが、休校しているところで学童保育は３密になっている。そういう状況が見られますので、その観点からそれも関連しますので、閉校中のときにこの学童保育をどうするのか。そこで、教育長、次長にお願いしたいんですけども、
大崎高校には中高一貫教育もございますし、西海市の３つの高校の１学年から３学年までの学生数がおわかりになれば教えてください。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） まず、最後の方の学生数なんですけども、
大崎高校が現在１年生が36名、２年生35名、３年生47名ということで、１、２年生については１クラス40名を切っている状況でございます。 また、西彼杵高校については、１年生は24名、２年生43名、３年生54名と、特に１年生が１クラス40名を切っている状況です。西彼農業については、１年生60名、２年生65名、３年生65名と、こちらは３学年とも２クラスを維持しているところです。 （「結構です」の声あり）
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 今後は研究して対応していただきたいんですけども、先ほど言ったように、各学童保育の施設については、３密で今日のメニューはどうしようか、そういうことがございますので、市内の各小中学校、高校も含めて大崎は特に連携して、その空いた教室を活用して、公園とか学童に開放するとか、積極的に勉強部屋も休校してるわけですので、そういう場合には対応して、今後、来るべく時代に備えていただきたい、検討していただくということで、一言だけよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 前回休校になったとき、１回目が延べ172名、２回目が165名ということで、学校で受け入れております。 ただ、開放した施設としては運動場及び体育館、図書室ということで、なかなか普通教室においては、いろんな物品がありますので、その管理の課題から一般の教室についてはなかなか開放が難しいということになっております。 さらに県立高校につきましては、ご承知のように
大崎高校は空き教室が、現在、大崎中学校の方がもうその空いた分で入っておりますので、ほとんどないような状況と聞いております。 他の２校については、空き教室は多目的教室等で利用はできるんですけれども、先ほど申しましたように、一般の教室につきましてはなかなか学校の管理上、貸出しは難しいかと思いますので、今後も特に小中学校については、先ほど言いましたように、運動場であるとか、図書室、また空き教室も管理できるとこあれば積極的に利用していただくように取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。 今回、患者さんが西海市で出なかった。出たときに、全ての小中学校が休校になる。 しかし、お母さんお父さんが働いていて、学童にどうしても・・・護師さんのお母さんも居るでしょうし、何としてもそういう人たちを守りたい、そうであれば管理者がいるとかいないとか関係ないんですよ。 それは、学校の先生も地域の人も含めて、一緒に行って、何とかこの苦難を乗り越えようと、そういう緊急事態の対応を小さな町ですけれども、検討して「西海市に学べ」っていうようなそういう政策、これまではそうだったかもしれないけど、物品が取られるとか、管理が必要だとか、もう既にそういう事態じゃないんじゃないかと。こういう想定のもとに質問してますので、今後、本当に緊急事態になったときはどうすべきなのかというのをちょっと念頭に置いて、これが杞憂に終わればそれでよろしいですので。よくあそこまでやったけど、ちょっとやり過ぎかなと準備だけはですね。しかし、それはいいことだと私は思いますので、検討していただきたいと思います。 それでは、２問目、時間がありませんので、「タイニーハウス」に移りたいと思いますけども、「タイニーハウス」は、非常に良いご答弁いただきましたけれども、実は、「タイニーハウス」の定義が10平米。日本では建築許可申請をしなくて気軽にできるということで、この事例はアメリカのことだと思いますが、30平米までと書いています。「トレーラーハウス」なんかも、今回は木材の利用ということですので、該当しない。若手建築家２人と、実際この話も耳にしておりますけれども、今後、乾燥材の問題があるとか、それを克服しなければならないと十分わかります。私もよく知ってますので。 しかし、何とかしなければいけない。先ほど言ったように、市内の土木・建築事業者、地場産業を育成するために何が必要か。今こそすべきじゃないのかなと。コロナ時じゃなくて、アフターコロナに対して産業が大きく低迷すると。 今、注目されてるのが飲食業かもしれないが、その後、経済不況がいろんな分野に及ぶ可能性がある。そうであれば、今こそ、同僚議員が企業誘致という話もありましたけれども、現在ある地場産業も同時に疲弊していますので、何とか行政の力で業界とともに新しいものをつくり上げようじゃないかと、こういう覚悟が必要じゃないかなと。ダメなことを幾らあげても一緒ですよ。やりたくないことにつながっていきます。松川さん、良い答弁を書かれたと思っているかもしれませんけど、ある程度評価します。前に進んだと思います。研究会を立ち上げるということで、一つご紹介したいと思いますけれども、まず木造のほうで言いますけれども、女川町では簡易医療施設等にも活用できる木造の「タイニーハウス」です。 コロナもそういう医療をどこで患者さんを診るか待機するのか。こういうのを東日本大震災で経験された女川、大玉村・東松島・陸前高田が主体になってやっているんですけど、こういう発想で本当に趣味の部屋だけでいいのかと、こういう利用する方法もあるんじゃないか、そういう工夫で売店なんかもできるんです。 こういう取り組みと、「タイニーハウスビレッジ」と言って、後で調べていただきたいんですけども、千葉県の「シラハマ校舎」っていう廃校舎の校庭に「タイニーハウス」をたくさん造ってそこで新たな取り組みをしている。 紹介しますけども、建物が300万円、設備施設が共有で50万円、維持管理費が年間１万円。これの利点は、土地を購入せずに各設備を共有できる。こういうチャレンジをしているわけです。 もう１点、ついでに言いますけれども、木造仮設住宅。これも前回の２年前に私も質問したんですけど、その部分をもう１回調べてみると、岩手県の角田町は被害を受けなかった山奥にある自治体ですけど、そこが林業主体にやってた。 そこで、角田住宅産業株式会社っていうのを作った。これは町と森林組合、農協、製材業協同組合、建築協同組合が出資する第３セクター。第３セクターが良いのか悪いのかわかりませんけれども、一戸当たりのコストが250万円。その試みが評価されたのが東日本大震災のときに国の許可を得ずに、村長さんが勝手に作って、みんな皆さんから喜ばれた。許認可が必要なんですけど、そんなこと言ってる場合じゃないと言ってやってくれたんです。非常に評価が高かった。 コンテナやプレハブよりも木質が皆さん落ちついて、ストレスがなかったということで、そういうチャレンジをしたわけです。 事前にそういうキットも作っていた。これが先ほど言ったように、町と森林組合、農協、建築業です。その試みを評価されまして、県がオートキャンプ場に設置してくれないかということで作ったわけです。 これはまさしく産業活性化に繋がるでしょう。そういう整備をすると、土木屋さん、水道屋さん、電気屋さん、そこにもし住めば商業活動もするし人口も増えるわけです。 そういう何もしないじゃなくて、ダメなことを探すんじゃなくて、ひとつやってやろうじゃないかと、実際やったところもあるわけですよ。幾らダメなこと言ってもできますよ。「ちょっとおなかが痛いからやめます」とか、何でも言えるんです。 問題があるけどもやる気があれば、こういう解決策で臨みたいという答弁なら私は100点だと思います。 平成29年９月に同じ質問したときに市長は何て言ったか。「西海市をこれから作っていく若い世代が、市内にとどまる意識を持たなくては、西海市の未来はない。貴重な意見であるので、内部で検討する」あれから２年。今話をするのは、４月に一般質問の通告をしてから２回目です。 私は、そういう危機感を持って答弁を受けて今回出したわけです。特にアフターコロナの時には大変な時代が来ているんじゃないかと、今こそ、新しい産業を生み出す機会じゃないかと。 先ほど言いましたように、仮設住宅で医療の診察とか、隔離とか、患者さんの経過経過観測とかができるんじゃないかということですけど、もう一度、市長、熱意のある答弁をお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、今回コロナで、また特別に状況が変わったわけですけども、その前に林業につきましては、皆様方に言ってますように、林業というのをもう一つの西海市の産業としなくてはいけないという思いでおります。 そういう中でこの「タイニーハウス」にしても、後ろ向きなことは全く考えておりません。今回、林業振興専門官も居ますので、この「タイニーハウス」も含めて、私が今やろうとすることも含めて、ちょっと時間をいただければと思います。 よろしいですか。
○議長（平野直幸） 里中林業振興専門官。
◎林業振興専門官（里中秀明） 林業振興専門官の里中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 議員のご質問の「タイニーハウス」中で、関係者の方といろいろと今、意見調整を行っているところでございますけれども、私は「タイニーハウス」今回ある意味、林業というと木材を生産するところが入口であれば出口の分野というふうに考えておりますけれども、その出口の一つの方法として「タイニーハウス」があるものだと思っております。 今回は、たまたま「タイニーハウス」ということでございますけれども、ある意味、生産から加工から流通から販売まで、川上から川下まで林業の問題、課題、いろいろな問題抱えておりますけれども、課題を洗い言い出すような一つの案件かなというふうに考えておりまして、現在、市長答弁の中にもございましたように乾燥材ありますけれども、例えばの話ですけれど地元にも乾燥機を製造するメーカーもありますし、五島列島では温泉水を活用した自然乾燥という取り組みもされております。 ですので、まずいろんなところの事例を関係する皆さんと協議を進めながら、まずはミニ成功事例、少しでもいいので前に進むような成功事例を積み重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、今まだちょっと時間がもう少しかかりますけれども、西海市のトータルの林業成長化産業戦略プランということで、ある程度方向性を出すべくいろんな分野を今、検討し整理をしてるところでありますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（平野直幸） 田川正毅委員。
◆12番（田川正毅） 今後、検討して前向きということですけども、もう２年前に言ったんです。 今、研究会を立ち上げましょうかという話なんです。それで、待てば２年、３年、４年、アフターコロナで苦しんでる産業なんか、もう潰れてしまいますよ。 何かやらなければということで即座に行って現場で調べる。実際、そこに行って住むのはちょっと難しいでしょうけど、体験してみる。 それが、どれだけ効果があるのか大工さんと話をする。現場の意見を、困ったことなど経験者ですので答えてくれると思います。そういうことを、全力でやらないと間に合いません。 市長もはっきりこういうふうにさっき西海市に未来はないと、「タイニーハウス」でやってきて、そうやってすると、長期的に住民になろうじゃないか。こういうことにもつながりますので、とにかく急がなければいけない。他にも、今回は言いませんけど、不安材料が西海市にはたくさんあります。そういうのを踏まえて、今できることを取り組んでもらいたい。市長よろしくお願いします。 次に、福祉についてですけども、これも奨学金制度を活用して、あるいは事業者から住宅については、空き家バンクを進めたいとか、非常に情報収集に努めるとか、県の活動に対してそれでいいのか。西海市の福祉・介護の現状はどうなのか。現在、いくつ事業者があってそれぞれの方が本当に介護人材足りてますとそれぞれ話しているのかどうか。どなたか調べましたか。
○議長（平野直幸） 平尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（平尾満明） ただ今の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、各施設の今回のコロナに関しましては、従事者及び関係利用者も含めまして非常に不便を来しているというところでございます。従事者の確保につきましても、今回の答弁でございますが、貸付金制度とかという形でご指摘がありましたが、現状でやってる部分を説明をさせていただいたところでございます。 私どもが調査をした結果、施設関係ではマスクの不足、消毒液等の不足、これが１位、２位を占めておりました。 従事者の確保につきましては、施設側もまだそこまでの具体的な検討をするという意見はなかったのですが、今回私どもも今年度におけます医療プランの作成を含めて、地域福祉計画、障害者の計画を含めまして、介護保険の事業計画も策定という年でございます。そこで、検討する中で諮問して、答申をいただきますが・・・。 （「答弁が違いますので、よろしいです。議長」の声あり）
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） すみません。質問が、介護医療福祉の介護従事者の人材確保ということなんですよ。コロナも当然今、タイムリーですので、平尾部長さんは非常に優秀で私も評価してるんですけど、今の件については、今後、介護士がどうなのか、人材が足りないということを見据えて急急にはできないと。 いかにして、介護人材を探すのか。１例で言いますと、「日本創成会議」という報告書があるんですけれども、10年後に東京は後期高齢者175万人、ベッド数が圧倒的に足りないんですよね。 しかし、若者が東京圏にどんどん入っていく。若者の取り合いを介護人材については各団体、各自治体が本当に血眼となって頑張ろうとしている。しかし、少子高齢化でなかなか介護士が見つからない。であれば、外国人でもいいじゃないか。とにかく、なぜここまで強く言うかっていうと、私たちの先輩方なんですよ、それぞれの施設におられる方が。その人たちが介護福祉士がいなくてね、本当に苦しむ状況が出てくる。だから今こそそういう準備をすべきじゃないか。県の情報収集をしていても始まらない。 自分で、これは平尾さんに言っているわけではないですよ、ほんとに市長、そこを誰が福祉関係で介護に苦しむ、介護が人材が足りないのに、１番被害があるのは施設ではなくて、そこに入居している皆さん方ですよね。 これは、我や先、人や先で誰がそこにいつ行くかわかりません。しかし、行ったら私たちの知り合いですので、本当に足りない。県とか他自治体の調査をされたと思いますけれども、ちょっとそれぞれの施設に私がお尋ねしたのは西海市内の７事業者です。 どう思いますか、足りてますか、話を聞きました。「県内の大学と連携し、独自に留学者の確保育成に着手している」こういう事業主体もありました。 「今チャレンジしてます。成果は出てません。今、途中です。国・県の制度を活用し、情報収集や、補助の獲得のため活動してる」こういう方も同じように、もっと県の専門会議に参加したりして、国のあり様、県の助成制度、あるいは東南アジアにどういうふうに人材確保するのか、もっとこのお２人の方は、チャレンジしている。 ほかには、困った事例として、「外国人実習生の確保の際、実習期間が３箇月とか６箇月あるんですけども、民間住宅では実習生にはアパートは貸してくれない。保証がない。日本人でもないし、貸せない。そこで実習生の確保ができなかった」本当に悲しい思いをされた事業者もおられます。 もう１方は、「住環境・報酬面で都市部の施設と差が生じている。住宅・報酬面で行政の助成を望む」当然、先ほども東南アジアを最初に言いましたけれども、日本では言葉の壁は、ヨーロッパ、英語圏と比べると非常に苦しい。 １番大事なのは、コミュニケーション能力です。患者さんと直接対応する。そして、スタッフと意思の疎通をして、患者さんを診ていかなければならない。 スタッフの信頼関係が必要、チームワークが必要。なおかつ、資格も取らなければならない。そういう状況の中で、県の状況を見ただけでは困る。本当に困っているんですよ。どうすれば、介護士を見つけたらいいのか。今、何とか頑張ってますけど、60代以上ばっかりです。若い人は本当に来ません。報酬が安いんですよ。 こういう状況で、あの時していればよかった。５年後、10年後に介護士はいませんよ。誰が責任を取るか、これは政治家がとらなければいけないんじゃないかなと。今すべきことはそういうことじゃないんですか。 さっきの「タイニーハウス」にしても、何かこう様子を見てとか、そういう話じゃない。やれることをやって、こういう事情で出来なかった。ここまで頑張ったけど難しかった。こういう話なら私も理解します。 検討会ばっかりしてるんじゃないですか。誰も行ってないでしょう。本当に困ってますかって。皆さん、「それができるんであれば頑張りたい」と、そういう話でしたけど、市長簡単に１分でお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 人材確保の件について言わせていただきます。 この人材確保につきまして、特に医療、看護そしてまた介護、この分野についての人材確保というのは、医師も含めまして非常に厳しい状況になっております。 そういう中で、一つの突破口を外国人労働者というような視点からの質問だと思いますが、今日は重たい問題を提起されたというふうに思っております。言われるように、これは５年後、10年後に非常に大きな問題となって対策が急がれるものと思っております。 特に、医療関係の方なんかは医療検討委員会も本当に動いております。この中で、いろんなご意見も出てきておりますので、本当にそれを待っていても遅いというところがあるんですけども、しかし、やっぱり手筈は踏んでいかなければいけませんので、そういう形で、基本書はあります。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 勉強、勉強と言って、先ほどの事例でありました、２年前に絶対必要と言って、この状況です。ですから、それはそれで過去を振りかえらない。 成功事例、チャレンジしようっていう事例を紹介します。これは確か、北海道の東川町、絵画の町ということで紹介した自治体だったんですが、ここでは外国人介護福祉人材育成支援協議会というのを設置したんです。 西海市にも西海市福祉施設連絡協議会というのがありますけれども、ちょっと違うんです、これは目的が人材育成ということです。 それで、介護福祉士を目指す外国人留学生に奨学金を支給する。資格を取得するための２年間、専門学校施設で日本語の学習の援助をする。学費の８割は国が負担する。残り２割を施設と自治体が負担、8,000円の買い物カードなど生活費も支給とありますが、卒業後に３年、５年市内の施設で働くと返済は不要。国は特別交付金として自治体にやる。2019年東川町と３町が合弁で連携し育成事業する。すばらしいじゃないかということで、とにかく喫緊の課題というで、旭川なんかも合わせると12町が賛助会員になっているんです。 この東川町は2015年に日本で初めて自治体が日本語学校をした。何とかしなければいけない。自分たちの先輩方は誰が守るのか。居ないもんねじゃなくて、一石を投じる。チャレンジしようじゃないかと真剣にやらなければいけないんじゃないか。今やらずにどうするのか。たまたま西海市には森林組合もあるし、先ほど言った宿舎についても「タイニーハウス」作って、そういう人たちを民間が貸してくれないなら、そういうところに研修期間でも住んでくださいよとか、いろんな利用の仕方がある、知恵ですよ。 法律だけで法律は超えて、特区があるでしょう。そういうのを活用して、できないかってやってもらいたい。 それでお金についてですが、200人この東川町に来たんですけども、交付税で4,000万円が国から来ると。そういうのを使ってチャレンジしていくと、いろんな国の先ほどの８割負担とかありますので、そういうものでチャレンジしていって、大工さんとか林業も含めて、そして福祉施設もみんなやってもらいたい。もう続けていけないっていうのが真実なんですよ。 入所希望者は、もう１年先、２年先まで満席です。しかし、きつい汚いなど、そういうふうにみんな苦しいんです。どうするんですか。研究してたって、間に合わないという話ですよ。 あと45秒ありますけども、これは今、答弁は難しいと思います。これは真剣にもう１回、国と県とが情報収集とか、研究してまいりますということじゃなくて、一つなんかやってみようじゃないか。その連絡協議会で、皆さん集まってください。一つこのテーマについて、連絡協議会は１年に１、２回、西海市福祉施設連絡協議会を一つ開いていただけますか。市長。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この連絡協議会は今、年に１回か２回開いておりますので、そういう中でこの新たな提案された人材確保という形でもやはり提案すべきかなというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（平野直幸） これで田川正毅議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は明日６月17日午前10時から開きます。所定の時刻までに参集願います。 本日はこれで散会します。 午後３時30分 散会...